旭川市宿泊税の「公平性」と「監視」を問う|陳情第49号が民生常任委員会へ付託

宿泊税の制度には大きな問題があるとして何度か市役所とやり取りしたものの、市役所からはゼロ回答&無視。これ以上、市役所とやり取りしても無駄と判断し次の手に打って出ました。それが陳情の提出。

宿泊税に関し旭川市議会へ陳情を提出
私からの問い合わせを無視し続ける旭川市役所には見切りをつけ、次の手段を講じました。納税者の問いに一切答えない旭川市北海道及び旭川市で二重に「宿泊税」が導入されることは既に決定事項です。決まったことは仕方ないので特別徴収義務者として納税はしま…

提出した翌週、翌々週に旭川市議会のサイトをチェックしていたのですが、そのタイミングではサイトに変化点がなかったため、その後はちょっと放置していました。そして4月下旬になって久しぶりにチェックしてみたところ、実は3月26日付で更新されていました。その中に、見覚えのある文字列を発見しました。

請願・陳情のページはこちら

今回私が提出した陳情は、議会側で「陳情第49号」として受理されていました。正式名称は

「陳情第49号(宿泊税制度における税の公平性担保義務及び無届・無許可宿泊営業の排除体制の明確化並びに議会による監視の実施を求めることについて)」

です。

議会の会議日程を確認したところ、このブログ記事を公開した4月23日に最初の会議が行われる予定とのことでした。

4月23日の会議結果の現状(5月13日時点)

5月13日時点で旭川市議会の公式サイトを確認しましたが、4月23日開催分の会議録および結果はまだ公開されていません。

委員会でどのような議論が交わされ、どのような判断が下されたのかという詳細については、公式な情報の更新を待ってから改めて報告します。

陳情第49号が求める「3つの柱」

今回提出した陳情の骨子は以下の3点です。宿泊税制度を構築する上で、避けては通れない根本的な問題を提起しています。

  • 税の公平性担保義務
    正規の事業者のみが負担を負い、把握しきれない無届・無許可宿泊営業(ヤミ民泊)などが放置されることは許されません。全ての宿泊形態において税の公平性が物理的に担保される仕組みを求めています。
  • 無届・無許可宿泊営業の排除体制の明確化
    宿泊税が導入された以上、違法営業を野放しにすることは正規の事業者にのみ負担を強いる不当な運用と言わざるを得ません。これらの違法営業を徹底して排除するための具体的な体制を明確にすることを要求しています。
  • 議会による監視の実施
    行政の独走を許さず、導入プロセスや執行体制が適正であるかを議会が厳格に監視する仕組みの構築を求めています。

今後の展望

民生常任委員会への付託は、旭川市の宿泊税議論を「公平性」と「監視体制」の観点から深めるための文字通り第一段階の突破です。

私は、単に制度を作るだけでなく、その中身が正当で透明なものであることを最優先に考えています。公式情報の公開を注視し、今後もこの議論の推移を報告していきます。

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