クソみたいなUI/UXを是としている、さらにサポートが機能不全しているeLTAXに対する改善と正確な情報発信を求めて総務省に問い合わせを送ってから数週間。
総務省からメールで回答が届きました。
回答内容
【総務省東京行政評価事務所】行政相談について（回答）
相談者様
こちらは、インターネットで行政相談を受け付けました総務省東京行政評価事務所です。行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に活かす仕組みです。ただし、関係行政機関を指導する等の権限はありません。
今回、地方税電子申告システムのシステム更改の内容に係る照会及び相談者様が地方税共同機構へ照会した際に、以降の回答を控えることとされた件に係る調査・改善の要望をいただきました。
本件につきまして、地方税共同機構に対し地方税電子申告システムのシステム更改の内容を確認したところ、相談者様のご希望する内容については現状非公開との由でしたのでご連絡いたします。
なお、公開情報については、同機構HPにて公表しているとの由ですので、ご参照いただけますと幸いです。また、照会があった際、どのように回答するかについては、各行政機関において判断すべき事項であることから、当事務所から地方税共同機構に対し、調査・指導等を行うことはできませんのでご理解いただきたく存じます。
以上、何卒よろしくお願いいたします。
総務省東京行政評価事務所 行政相談課
何これ？これはお役所の「型通り」を詰め合わせただけのあまりに不誠実な実質ゼロ回答。せっかく論理的に詰めた申立を行ったのに総務省側が「伝言板」の役割に終始してしまったのは非常に残念です。
となれば、、当然これで引き下がるわけにはいかないどころか、逆に私に対して火に油を注いだようなもの。
この回答の問題点
この回答には突っ込みどころが2点（AIの力を借りました）。
- 「指導権限がない」という逃げへの反論
総務省（行政評価局）は確かに個別の案件に対する直接の「命令権」はありませんが、行政の運営が適切かどうかを評価し「勧告（こうしなさいという強い提言）」を行う権限は持っています。「指導できないから何もしない」というのは、行政相談という制度の存在意義を自ら否定しています。 - 「公開情報はHPを見ろ」という矛盾
「現状非公開」と言いながら「HPを見ろ」というのは、質問の核心（いつ、どの不備が直るのか）に答えていないことを総務省も認めてしまっています。
ということでこの点を踏まえ、さらに突っ込んでいくことにしました。
さらなる問い合わせ
まずは同じ総務省に突っ込むこととして、それ以外にも新たに2つの組織にこの状況を伝えて改善を求めることにしました。
総務省
本件は一利用者の不満ではなく、日本のデジタル化におけるガバナンスの欠如を示す重大な事案です。前回の回答のような「機構側の言い分を無批判に追認するだけ」の対応ではなく行政評価・監視機能に基づく実効性のある対応を強く要望します。
行政評価局の任務（総務省設置法）の放棄について
貴所は「関係行政機関を指導する等の権限はない」と回答されました。しかし、総務省設置法第4条第1項第12号および第18号に規定される通り、行政評価局の任務は単なる伝言板ではなく「行政の制度、機構及び運営の改善を促進すること」にあります。本件は、納税者が選択の余地を持たない独占的な税務インフラにおいて運営主体が「以降の返信を控える（無視する）」という強権的な手法で対話を封殺した事案です。これが「適切な行政運営」であると総務省は是認するのでしょうか。個別の回答内容ではなく、この「対話拒絶」という組織体質そのものが行政運営上の重大な欠陥であると考え改善を促進するよう強く求めます。
デジタル庁の基本方針との著しい乖離
デジタル庁が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では「利用者中心の行政サービス」および「徹底した利用者目線」が基本原則として定められています。 次期システム更改は多額の公金が投じられるプロジェクトでありながら利用者への不利益（ソフトの乱立、スマホ認証未対応）が解消されるかどうかの情報すら「非公開」とし改善を求める声を封殺する地方税共同機構の姿勢はデジタル庁の指導する国の方針に真っ向から反しています。総務省として、デジタル庁が推進するデジタルガバメントの透明性原則を地方税共同機構が遵守していると判断しているのか、見解を求めます。
実効性のある「運営改善」への関与
「非公開である」という機構の回答をそのまま伝達するだけでは行政相談の機能（解決や実現の促進）を果たしているとは言えません。機構に対し「非公開である合理的理由」および「いつ、どのような形で公開予定であるか」を具体的に質すよう再度強く求めます。また「どのように回答するかは行政機関が判断すべき事項」という貴所の見解は行政の不作為や不当な対応を容認することに等しく行政評価局としての存在意義を自ら否定するものです。
正直、期待はできませんが「先のテンプレゼロ回答には多いに不満を持っている」ということを伝えるだけでも意味はあると考えています。
デジタル庁
デジタル庁には別の視点で意見を送りました。
システム上の瑕疵
PCdeskにおいて「DL版」「WEB版」「NEXT」の3系統が乱立しており利用者に多大な判断負荷を強いている。また、国税（e-Tax）で実現されているスマートフォン認証が未実装であり納税者にICカードリーダー購入という不当な費用負担をも強いている。
運営主体の不適切な対応
上記不備の改善ロードマップについて運営主体の地方税共同機構へ照会したところ、約3週間の放置を経て「回答可能か調査中」とした末、最終的に「以降の同様の質問には返信を控える（無視する）」との対話拒絶を通告された。
デジタルガバメント方針への抵触
2026年9月にシステム更改が予定されているにもかかわらず、その改善内容を非公開とし照会を封殺する姿勢はデジタル庁の推進する「透明性」および「利用者目線のDX」に真っ向から反するものである。
デジタル庁は「行政サービスのアクセシビリティ」や「UX（ユーザー体験）」に極めて敏感であると考え問題提起だけをしました。問い合わせのフォーマット上、問題提起だけで回答は求められないようですが、それでも並行して送っておくことに意味があると考えました。
地方税共同機構
eLTAXの運営主体、そもそもの発端となったヘルプデスクのあることですね。一見、元に戻っただけのようにも見えますが今回は「監事宛」としました。
地方税共同機構 監事 殿
当機構の業務執行に関し、公的法人としてのガバナンスの著しい欠如、および納税者に対する不適切な対応が認められるため、監事による調査と自浄作用の発揮を強く求めます。
１．事案の概要
当方は、eLTAXのシステム不備（PCdeskの乱立、およびマイナンバーカードのスマホ認証未対応）に伴う将来の改善計画について照会を行いました。これに対し、機構本体（事務局）は以下の不適切な対応を行いました。・「調査・確認中」を名目に約3週間（1月30日から2月19日まで）もの期間、回答を引き延ばし、利用者の時間を浪費させたこと
・長期間待機させた挙げ句、実質的な回答を拒否するゼロ回答（「ヘルプデスクでは回答しない」旨の一報）を行ったこと
・さらに、再度の詳細照会に対し、「以降の同様の質問を継続される場合は返信を控える（無視する）」という、独占的公的サービスを担う組織としてあるまじき対話拒絶を通告したこと２．ガバナンス上の疑義
納税者が他に選択肢を持たない公的インフラを担う認可法人において、長期間の放置の末に「回答拒否」と「対話封殺」を選択することは、健全な組織運営の範囲を著しく逸脱しています。これはヘルプデスク個人の過失ではなく、機構本体の意思決定として下されたと通告されており、組織的なコンプライアンス意識の欠如を露呈するものです。３．外部機関への通報実績
本件については、既に以下の機関に対し、当機構の不透明な運営体制について正式に通報済みであることを申し添えます。
・総務省（行政評価局）：行政運営の改善申立て
・デジタル庁：デジタルガバメント基本方針への抵触
・内閣府：規制改革・行政改善の要望４．監事への要求事項
・約3週間もの放置の末に「対話拒絶」を決定した意思決定プロセスの精査
・利用者からの正当な照会を封殺し、無視を通告する不適切な対応マニュアルの即時改めること
・令和8年9月のシステム更改における情報公開の妥当性の再検討監事におかれましては、外部機関からの実態調査が入る前に、内部監査の観点から厳正な調査と改善を促されるよう強く申し入れます。
同じ日にこれら3つの組織に問題提起をしておきました。ただ、正直なところ「何も期待していない」。
この程度で現行の腐った体制が大きく変わるわけがないと思っており、数週間後にテンプレ回答が届くのが関の山でしょう。それでも少しでも現状の問題を認識し何らかの改善策が出てくればラッキー、ぐらいに考えています。
今年の秋にはeLTAXのシステムの大改修が予定されており、少なくても3つに分散されているアプリ（？的なもの）は統一される、との噂があります。そもそもこの手の話が噂レベルってところから問題なのですが。さらに、その改修によってICカードリーダーも不要になればいいと思っています（自分はすぐに使う必要があったのでもう買っちゃったけど）。
秋のシステム改修によって現行の問題がどう改善されるるのか？せめてそのぐらいの情報は出して欲しいです。
