選挙権のない道外・市外の正規事業者からも一方的・強制的に徴収することとなった「宿泊税」。決まったことには従うしかありませんが、少なくても
税の公平性は担保されて当然
徴税するということは納付しない業者は脱税＝犯罪であることから、どのようにして不法業者を排除するかを北海道及び旭川市に問い質しています。
道からの回答
以前に道や市に対して送った質問は以下の記事に書いています。
道に対してのそもそもの質問は
宿泊税の徴収に関し、無許可・無届宿泊施設（いわゆる違法民泊等）への対応は「現に制度として存在する」のか、「今後新たに検討される予定」なのか？
これに対して回答は「現に制度として存在する」とのことでしたが、示された内容は全て抽象的な説明にとどまっており、制度が実効的に機能していることを示す具体的根拠は一切示されていませんでした。そこですぐに送った再質問がこちら。
問1：直近数年間において
- 無許可・無届宿泊施設として把握した件数
- そのうち実際に行政指導・是正・営業停止等に至った件数
※数値が把握されていない場合は、その理由問2：上記の取組について
- 常設の監視・調査体制が存在するのか
- 専従又は兼務職員数
- 定期的な調査・摘発スキームの有無問3：現在の不法業者対策について
- 道として「税の公平性確保に十分な実効性を有している」と評価しているのか
- 評価している場合、その根拠
- 評価していない場合、その状態で新たに宿泊税を導入する合理性
これに対する回答が先日届きました。
北海道宿泊税条例では、旅館業法の許可を受けた施設、住宅宿泊事業法の届出をした住宅において、宿泊料金を受けて行われる宿泊に対し、税を課す制度となっております。
旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出をせずに、宿泊業が行われている施設等において、宿泊料金を受けて行われる宿泊に対しては、その宿泊者に対して宿泊税を課す制度とはなっておりませんが、一方許可等を受けずに宿泊業を行うことは、旅館業法違反であるため、具体的にこうした事例が認知された場合には、必要な許可、届出等を行うよう指導するなど、是正に向けて取り組んでいるところです。
具体的には、令和4年度から令和6年度の間に、各道立保健所（※）が探知した旅館業法違反（無許可）疑いの事例は15件あり、探知した事例については、現地訪問などにより営業の有無（旅館業法違反の有無）などを調査しました。
調査の結果、旅館業法の適用とならない事例、指導により許可を取得した事例、営業を取りやめた事例がある一方、現地訪問や保健所への連絡を求める文書の投函に施設側からの応答がなく、現在も継続調査中となっている事例が２件あるところです。
※ 道立保健所には、専従及び兼務（食品衛生監視員等との兼務あり）を含め、約240名の環境衛生監視員を配置し、旅館業法に基づく許認可や監視指導など様々な業務を実施。旅館業法違反が疑われる事例については、これまでの回答のとおり、各種相談窓口や、インターネットの掲載情報等を通じて広く情報を集め、集めた情報を元に個別に調査を実施し、違反が確認された際は必要な指導を行い、是正を図っているところであります。
引き続き、このような取組を通じて旅館業法の遵守の徹底に努めるとともに、宿泊税が課される宿泊税を納める皆様に御納得いただけるような制度となるよう取り組んでまいります。
問の番号を無視してまとめて回答してくるのが地味に嫌ですね。しかも一部は端折ってるし。
現在の不法業者対策について – 道として「税の公平性確保に十分な実効性を有している」と評価しているのか → この回答がありません。
全体的には前回より少し前進した回答内容にはなっていると受け止めます。ただし、突っ込みどころは相変わらず満載。そこですぐにカウンターを送りました。
再質問の内容
Ⅰ 現行監視体制の実態及び評価
- 約240名体制の下で令和4～6年度に無許可営業疑い15件という探知件数は、違法営業の実態把握として妥当な水準であると評価していますか。評価している場合、その判断根拠を具体的に示してください
- 継続調査中の2件について、調査開始からの期間及び現在の対応状況を示してください
- 違法宿泊営業の探知は、主としてどのような手法により行っていますか（通報対応、定期巡回、インターネット監視、データ分析等の内訳を含む）
- 探知件数15件のうち、通報に基づくものと自主的探知によるものの内訳を示してください
- オンライン監視やプラットフォーム情報の活用等、能動的に違法営業を抽出する仕組みは構築されていますか。構築されている場合、その概要を示してください
- 現行体制は、旅館業法及び住宅宿泊事業法の執行体制として適切に機能していると整理していますか
質問の意図としては
- 3年で15件って少なくね？（真面目に取り組んでいる？） 北海道の民泊数は正規届出だけでも概算3,000部屋以上あるんだよ
- 探知、調査って通報ありきの受動的だけなんじゃないの？能動的に動ける体制なの？
- 法的根拠に基づく強制力のある組織なの？
こんなことを意識して聞いています。
Ⅱ 宿泊税制度との整合性及び公平性担保
- 宿泊税は、正規事業者に徴税義務を強制的に課す制度であり、制度上、課税の公平性が担保されなければならないもの（不法業者の排除）と理解しています。現行の監視・是正体制を前提として、宿泊税導入後においても税の公平性は担保されると整理していますか
- 「担保される」と整理している場合、その制度設計上の根拠、評価指標及び判断基準を具体的に示してください
- 現行体制が法執行上は適切であっても、強制課税制度との関係で追加的措置が必要となる可能性について、どのように整理していますか
ここは今まで何度問うても明確な回答が得られていない、質問の主旨である「税の公平性の担保」を聞いています。正規事業者に納税義務が発生するならば行政としては不法業者を0にする義務があり、そのためには今までの制度では弱いんじゃないの？ということです。
Ⅲ 域外型営業への対応及び執行可能性
- 国外居住者又は国外法人が実質的に運営し、海外プラットフォームを通じて集客し、決済が国外で完結する形態の宿泊営業について、宿泊税制度上どの程度具体的に想定していますか
- 当該形態に対し、宿泊税の納税義務又は徴収義務、または旅館業法における許可・届出義務の履行を担保する法的根拠及び執行手段は何ですか
- 当該ケースが課税網外に残存する可能性について、制度設計段階でどのようなリスク評価を行っていますか
- 上記対応が限定的である場合、誠実に徴税義務を履行する正規事業者との間で競争条件の不均衡が生じる可能性について、北海道としてどのように評価していますか
- 宿泊税導入までに、上記リスクに対する追加的措置又は制度補強を講ずる予定がある場合、その内容及び実施時期を示してください
ここは派生ですが、不法業者の大半は外国人絡みだと思っています。上段でいくら「適切に対応している」と答えられていてもそれは日本人の業者だけでしょう。外国人客をメインとする外国人が経営する業者への対応は弱いどころか現在でのほぼ放置されていると想像しています。そこを放置したまま「税の公平性の担保」などあり得ないでしょう。
正直者だけがバカを見る
あってはならないことです。
正規事業者の売上を安易にピンハネする行為でしかない宿泊税の導入を決めた以上、これらは議論が尽くされているべきものであると考えます。なのですぐに回答が届くことを期待していますが果たして、、、？
で、旭川市からの回答はまだ？？？
