2026年4月から北海道及び旭川市のダブルで導入が決まっている宿泊税。
決まったものは仕方ないので納税は当然しますが、、、それにしてもその税金は何に使うの？費用対効果は？不法業者対策は？等々をず～～～っと問い質しているのですが、いまだに納得できる回答が出てきません。
以前からこんなやり取りを続けてきましたが
今回はその続きです。
北海道からの回答
問1：宿泊税の徴収に関し、無許可・無届宿泊施設（いわゆる違法民泊等）への対応は「現に制度として存在する」のか、「今後新たに検討される予定」なのか？
回答としては「前者」となります。
問2：前者である場合「どの法令に基づき」「どの部局が」「どのような手段で」税の公平性確保に関与しているのか？
– どの法令に基づき
宿泊税の徴収の有無に関わらず、旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出をせずに宿泊業（事業）を行う場合、旅館業法第３条違反となります。
– どの部局が
旅館業法については、保健福祉部健康安全局食品衛生課の所管となります。
– どのような手段で
これまでの回答のとおり、情報収集を通じ、無許可、無届での営業が疑われる施設の把握に努め、探知した情報をもとに必要な指導を行うほか、より効果的な取組について関係部局と連携して検討してまいりたいと思います。
宿泊税の徴収にあたっては、旅館業法の許可や住宅宿泊事業法の届出が行われていることが前提となります。道としては、引き続き、関係部局で連携の上、対応してまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いします。
北海道への追加質問
回答の体は成しているもののその内容はほぼゼロ回答と同意です。「現に制度として存在する」とのことですが、示された内容は全て抽象的な説明にとどまっており、制度が実効的に機能していることを示す具体的根拠は一切示されていません。ということで即レスしました。
問1：直近数年間において
- 無許可・無届宿泊施設として把握した件数
- そのうち実際に行政指導・是正・営業停止等に至った件数
※数値が把握されていない場合は、その理由
問2：上記の取組について
- 常設の監視・調査体制が存在するのか
- 専従又は兼務職員数
- 定期的な調査・摘発スキームの有無
問3：現在の不法業者対策について
- 道として「税の公平性確保に十分な実効性を有している」と評価しているのか
- 評価している場合、その根拠
- 評価していない場合、その状態で新たに宿泊税を導入する合理性
旭川市からの回答
そもそも論として私は以下の質問をまとめて市に投げていました。
１．宿泊税の負担主体と税の公平性に対する行政認識について
宿泊税は、旭川市内で宿泊事業を行う旅館業法および住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく正規事業者に対して、新たに税負担を課す制度です。
これらの正規事業者の中には、弊社のように旭川市及び北海道に選挙権を有しない市外・道外の事業者も多数含まれており、制度決定過程において直接的な政治的意思表示ができない立場にあります。
このような状況下で新たな税負担を課す以上、行政には通常以上に「税の公平性を実質的に担保する責務がある」と考えますが、旭川市としてこの点をどのように認識しているのか、ご説明ください。
１－２．示された「二つの課題」と宿泊税導入との関係について
先般のご回答では、宿泊税導入の背景としていわゆる「二つの課題」が示されていますが、それらの課題に対する解決手段として宿泊税を導入すること自体の妥当性について論理的な説明が十分になされていないと受け止めています。
そこで、以下について具体的にご説明ください。
・宿泊税を導入しなければ解決できないと旭川市が考えている課題は、具体的に何であるのか
・それらの課題解消の具体的な対策は立案されているのか
・課題解消のために既存の一般財源や他の財源手法では対応できないと判断した理由は何か
・複数の政策手段の中から、宿泊税を選択した理由および検討過程
１－３．「旭川市が世界中から訪れたくなる観光地へ」に関する政策文書について
ご回答では「旭川市が世界中から訪れたくなる観光地へ」との方針が示されていますが、その内容が抽象的であり具体的な政策目標や工程が読み取れません。
そこで、以下について確認いたします。
・上記方針を具体化した観光政策または計画文書は既に存在するのか
・存在する場合、その文書名および公表状況
・存在しない場合、今後策定する予定があるのか
策定予定がある場合、
・いつまでに
・どの部署が
・どのような内容（目標、指標、工程）を盛り込む想定なのか
また、
・現状の旭川市の観光がどのような状態にあると認識しているのか
・それをいつまでに、どのような状態にすることを目指しているのか
といった点が「宿泊税導入とどのように結び付けられているのか」についてもご説明ください。
２．税の公平性確保に関する具体的方針の策定予定について
ご回答では税の公平性確保に対する考え方は示されているものの、これらは以前から継続して行われているものでしかないと受け止めています。
しかし、新たに宿泊税を徴税する以上、税の公平性を担保する観点から今までとは異なるレベルの強制力のある対策が必須であるはずです。
ところが、今までのやり取りにおいて、不法・無届宿泊事業者を含めた具体的な対応方針・運用ルール・執行体制について現時点で整理されたルール、文書等が全く存在していないと感じます。
そこで確認ですが、宿泊税導入にあたり新たに税の公平性確保を目的とした
・具体的施策
・運用ルール
・役所内体制・役割分担
を整理した文書を策定する予定はありますか。
３．策定予定がある場合の時期について
策定予定がある場合、以下について事実としてお示しください。
・策定の有無
・策定主体（担当部署）
・公表の有無
・策定および公表の想定時期（宿泊税条例施行前か後かを含む）
４．策定予定がない場合について
仮に、宿泊税導入にあたり、税の公平性確保に関する具体的方針文書を策定しないという判断である場合には
・その理由
・方針を文書化しないまま、新たな課税を行うことが適切であると判断した根拠
についてご説明ください。
５．観光施策全体との関係整理について
宿泊税を含む観光施策全体について、各施策の関係性や位置付けを整理した文書を作成・公表する予定はありますか。
ある場合は
・文書名（仮称可）
・作成・公表時期
を、ない場合はその理由をお示しください。
これらに対して担当部署が異なることからか？「１．宿泊税の負担主体と税の公平性に対する行政認識について」「２．税の公平性確保に関する具体的方針の策定予定について」に関してのみ、回答が届きました。
まず、税の公平性確保についての認識についてでありますが、本市といたしましては、違法施設があってはならないとの考えのもと、市内の違法宿泊施設の状況に応じた対応が必要と考えております。
次に、税の公平性の確保に関する具体的方針の策定についてでありますが、現時点で策定の予定はありません。これまで宿泊税導入に向けた準備を進める中で、税制度担当課として、宿泊事業者様と説明会や個別相談対応等の機会に、様々なお話を聞かせていただいているところでありますが、地域の宿泊施設事情を一番把握されている皆様方から、具体的な違法宿泊施設の報告や相談は受けていないところであり、現段階においては、これまでどおりの体制で適切に対応できるものと考えており、今後も納税者である宿泊者の方々にも安心して旭川市に滞在いただけるよう努めてまいります。
本件については、以前から類似の御回答を繰り返しており、これ以上申し上げることもないことから、これ以上御回答申し上げませんことを改めて申し添えます。
旭川市への追加質問
最初にこの回答を読んだときには怒りと落胆しかありませんでした。が、そこで立ち止まっても何も解決しないのですぐにカウンターを送りました。
１．宿泊税という課税制度における「税の公平性」の位置づけについて
宿泊税は、旅館業法および住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき法令を遵守して営業する正規宿泊事業者に対して強制的かつ継続的に課される税です。
これらの正規事業者の中には旭川市に住民票や選挙権を有しない道外・市外事業者も多く含まれており制度決定過程において直接的な政治的意思表示ができない立場にあります。
このような性質を有する税を新たに導入する以上、行政には通常以上に税の公平性を実質的に担保する責務があると考えます。宿泊税制度において「税の公平性」をどのような前提条件として位置付けているのか、行政認識を明確にご説明ください。
２．「違法施設の相談・通報は受けていない」との回答について
ご回答では、「具体的な違法宿泊施設の報告や相談は受けていない」ことを根拠として現時点では「これまでどおりの体制で適切に対応できる」との認識が示されています。
従来の制度下において違法宿泊施設への対応が民間からの通報を契機として行われてきたこと自体は理解できます。しかしながら、宿泊税という新たな強制的・継続的な徴税制度を導入した後においては、税の公平性確保を民間からの通報の有無に委ねることは、制度設計上、成立しないと考えます。
通報がないことは
・違法施設が存在しないこと
・税の公平性が担保されていること
を意味するものではありません。
宿泊税導入後においても「通報がない」ことをもって現行体制で十分であると判断する論理が税の公平性確保という観点から妥当であると考える理由を具体的にご説明ください。
また、違法・無届事業者が存在する状況下で、正規事業者のみが確実に税負担を負う制度は、結果として法令を遵守している正規事業者だけが不利益を被る構造となりかねません。
そのような制度とならないための具体的な考え方をお示しください。
３．税の公平性確保に関する具体的方針を策定しない判断について
ご回答では、税の公平性確保に関する具体的方針について「現時点で策定の予定はありません」と明言されています。
宿泊税という新たな課税制度を導入するにあたり
・不法・無届宿泊施設の把握
・正規事業者との負担の公平性確保
・行政としての対応体制や役割分担
について、一定の考え方や運用方針を文書として整理しないまま制度を開始することが適切な行政運営であると判断した理由をお示しください。
４．宿泊税導入を踏まえた行政対応の見直し要否について
宿泊税導入は従来の行政対応の前提条件を大きく変更する制度改正であると考えます。
そのため、違法宿泊施設対策についても
・行政が主体的に状況を把握する必要性
・従来対応を維持すると判断した合理性
・税の公平性確保という観点からの対応強化の要否
について検討が行われるべきではないでしょうか。
５．本件に対する説明責任と「これ以上回答しない」との記載について
今回のご回答末尾には、「これ以上御回答申し上げません」との記載があります。
しかしながら、宿泊税の導入を決定し強制的に徴税を行う主体は旭川市であり、課税権を行使する以上、行政には説明責任を尽くす義務があると考えます。
本件は、制度への賛否や感情的主張ではなく、新たな税制度を導入する前提条件として、税の公平性がどのように担保されるのかを確認するものです。
これに対し、十分な説明を行わないまま一方的に「これ以上回答しない」とする対応が、課税権を行使する行政の姿勢として適切であると考える理由があるのか、ある場合はその根拠をお示しください。
また、
・今後一切、本件について説明を行わないという意思表示なのか
・現時点での整理としての表現に過ぎないのか
いずれであるのかを明確にご回答ください。
今までのやり取りから感じることは
- 安易に徴収できる「登録されている正規事業者」から売上の一部を税としてピンハネ
- 税は取るけど使途は未定、なので当然効果も不明
- 予想税収は歳入のほんの数％にしかないのに歳出を見直すつもりはさらさらない
- 不法業者はない前提なので「脱税」に対する対策も考えていない
正直、どこの自治体も同じようなもんだと思っています。しかし、私が納税の対象となった以上、取る側である行政の対応は徹底的に確認していきますし、行政には質問に対してきちんと答える義務があるはずです。納得できる回答が届くまでやっていきます。
