正規に届け出している住宅宿泊事業者は、2ヶ月に1回、都道府県知事へ定期報告をしなければなりません。
今回の報告にて2024年度がまとまりました。
国別宿泊者数
2024年度は延べ294名に利用していただきました。その国別の内訳は以下のとおり。あえて昇順にしていないのは行政側のデータがこの順番に並んでいるからです。
グラフが小さくて文字が読み取りづらいですが、色分けは報告している2ヶ月単位ごとという意味です。2024年7月末開業なので7月以降のデータとなっています。
国別のTOP5は「日本」「台湾」「韓国」「シンガポール」「タイ」という順番になりました。意外な順位ですし中国が6位というのも予想外でした。私としては、民度に不安のある中国よりも別の国の方々に利用してもらったほうが安心できます。また、逆に民度としては安心できるアメリカ、ヨーロッパからの利用者が少ないので今後はこれらを増やすことが課題と感じます。
行政からの注意喚起メール
この報告を完了させたのと同時に初めて以下のようなメールが届きました。
今回の報告によって年間（年度）宿泊日数が130日になりました。そもそも民泊新法において稼働できる年間宿泊日数は180日に制限されているのでその注意喚起のためのメールのようです。ただし、今回の報告で2024年度は終わりですので何の問題もありません。
以前にも書きましたが、2025年度は「年間180日を埋める」ことを目標とはせず「利益の最大化」を目指しています。その手段として
- あえて単価を上げる
- 2泊以上という縛り
これらを課してなお結果として年間180日稼働になればさらによし、というスタンスです。
2025年度は初めて1年フル稼働となります。果たしてどんな結果になるのか？今からワクワクしています。
