初めての定期報告はバタバタ
2024年7月下旬に開業した民泊。そこからまだ2週間も経っていないある日、宿泊施設代行業者から1通のメールが届きました。それは「行政への定期報告をお願いします」。
住宅宿泊事業者の義務
正直なところ、このメールを見るまで私は定期報告のことなど何も知らず、このメールで初めて行政への定期報告が必要ということを知り慌てて調べる羽目に。
ただ、宿泊施設代行業者の基本スタンスは「行政のシステムに関しては行政に聞いて」。仕方なく私はまず国が作っている民泊のポータルサイトをチェックしてみました。するとこんな記載を発見。
物件の賃貸借契約した以降、開業までのほとんどの作業を宿泊施設代行業者に丸投げしていた私、このときになってはじめて事業者としての義務のひとつ「都道府県知事へ偶数月の15日までに前2ヶ月分の報告」が必要であることを知ったのでした。
今回で言えば6月7月分。開業間もない私ですが幸いにも既に実績があるのでそれを報告しなければなりませんし実績0でも0という報告が必要とのことでした。
この項目に関して「詳しくは、、、」との記載があったのでそちらもチェック。
定期報告は「民泊制度運営システムを利用して行うことが原則」とのこと。そこで次にそのシステムに関しての確認をしてみました。
民泊制度運営システム
正直、これだけでは何をしなければいけないのか全くわからなかったため、次へ-「民泊制度運用システムの利用方法」のページに遷移。するとそこはもう「ログイン」または「利用者登録」となっていました。
一通り読んでは見たものの、正直「何のこっちゃ？」全く理解できていない状態。それでもまずは利用者登録しないことにははじまらないだろうと思い、登録を進めることにしました。
ユーザーIDを登録しログインしてみると初期設定として以下のメニューが出てきました。
ここからやれることは「届出作成」のみだろうと思い、そのリンクを開くとこんなページが。
あまりにも入力項目が多い。そしてかなりの資料を添付しなければならないようでした。ただ、このページを一通りチェックしてみてふと思ったのは
これって既に行われているんじゃ？？？
求められている入力情報や添付資料のほとんど（全て？）は、だいぶ前に私から宿泊施設代行業者に送ったものばかりでした。そして宿泊施設代行業者はそれらの資料を提携している行政書士に渡し、行政書士が開業のための手続きを行ったはずでした。
そして実際、既に認可されている（届出番号取得済み）ことから「既に何らかの登録はされているはずで自分がここでやろうとしていることは二度手間では？」と感じました。
関連部署に問い合わせ
そこで私はまず北海道庁の民泊関連部署に問い合わせしてみました。すると「民泊制度運営システムの利用に関する問い合わせはシステムのコールセンターに聞いて欲しい」とのこと。そこでコールセンターの電話番号（ナビダイヤル）を教えてもらい今度はそちらに電話してみたところ、私が抱えていた疑問は簡単に解決しました。
結論として、今回の私の疑問の解消方法は、上記「民泊制度運営システムの利用方法」のページの（4）に記載されていたことそのものだったのです。
「民泊制度システムを一切利用せずに届出を行った住宅宿泊事業者について、、、」
そもそも届出を行ったのは行政書士であり事業者である私は今まで何もしていなかったことから、初見でこの説明を読んでも全くわからなかったのですが、実際にはこれに当てはまるとのこと。
また、電話して初めてわかったことは、この「民泊制度システム」とは物件を登録（届出）するものということ。既に私の物件が認可され届出番号があるということはこのシステムを使って登録済みであるということでした。すなわち、物件（や事業者）の情報の登録（届出）は既に行われており、私が新規にやる必要はなかったのです。
結局のところ、私がやらなければならないことは、この（4）に書かれている段取りで手続きするだけ。その結果、既に届出番号が存在している私の物件と私のユーザーIDが紐付けされるとのことでした。
初回の定期報告完了
この紐付け作業、処理に約1週間かかると書かれていたので8月15日までの期限には間に合わないと思われたことから、今回の報告に限っては別の方法で処理するしかありません。そこで北海道庁がテンプレとして準備していたエクセルでの書式で資料を作成、PDF化しメールで報告しておきました。
でも実際には紐付けは即日処理され、メールで送っていたPDFの内容は道庁側で入力してくれていました。
今後はこのシステムを使って定期報告していくことになります。
