北海道及び旭川市における宿泊税の導入には断固反対の立場（そもそも全ての増税に反対、無駄を限界まで削除して減税すべき）の私ですが、1個人・法人が何を言おうと導入は決定事項です。なのでせめて不公平さをなくしてもらいたい、すなわち
正規業者から徴税する以上、同時に闇民泊の撲滅が行政の義務
として道及び市に何をしてくれるのかを絶賛問い合わせ中ですが、、、今のところ満足できるレベルの回答はまだ届いていません。
道からは「道内において無許可や無届出疑いの宿泊施設を把握した場合は、旅館業法を所管する保健所が現地確認等を行った上で必要な指導を行っております。具体的には、、、」。いやいやいや、それは今までの、でしょ。新たに増税するんだからもっと能動的に0を目指して対策を講じる義務があるでしょ！？
そして市からは「民泊の届出は道が管理しているので道の方針に合わせて一緒に、、、」。いやいや、市でも別途徴税するのだから市の消防署や保健所の検査を受けていない闇民泊は市で対処すべきでしょ！？
まだ次の返事は来ていませんが、満足いくレベルの回答が届くまで問い合わせを続けるつもりです。
道にせよ市にせよ、増税したところでそれを的確、適切に使えるはずはないと思っています。そもそも増税して観光振興？意味がわかりません。観光振興のために毎年相当の予算を使っているでしょ、しかも宿泊税の目安額の数倍以上の規模で。
宣伝のために予算を使って来訪客が増えたからインフラ整備のために徴税する？だったら宣伝の予算を削ればいいだけです。インフラだって宿泊客だけが使うのではなく一般住民も使うのになぜに形式上宿泊客から、実質事業者からだけ徴税するの？？？本来なら一般会計から捻出して当然でしょ。こんなマッチポンプ、単なる弱い者いじめ、かつ新たな既得権益を作るだけ、と宿泊税には文句しかありません。
そんな中、今回の宿泊税導入とともに対象事業者向けに新たな補助金制度が作られました。どうせ宿泊税導入は決定事項、だったらもらえるものはもらっておきましょう。
補助金の特徴
ダブルで交付
道と市、両方からそれぞれ1/2ずつの補助金が出ます。すなわち100％補助ということ。厳密には消費税は対象外なので100/110ですが。
しかも道と市の申請と報告の窓口が一本化されているため、申請と報告がそれぞれ1回で済むのはとっても楽です。
ハードウェアも対象
PCやプリンタ等、ハードウェアも補助金の対象となるのは、私の知る限り、国がやっているIT導入補助金ぐらいです（自治体が個別でやっていることもあるかも知れませんが私は把握していません）。そのIT導入補助金にしてもインボイス対応のクラウド会計やその他ソフトウェア等のITツールの導入がメインで、それに付属する形でハードウェアも購入可能という建て付け、補助率は1/2です。私はこの制度を使って個人事業主として過去にPCを購入しました。
対して今回の道・市の補助金はハードウェアのみでも可、しかも補助率は道1/2+市1/2なので消費税を除く全額が補助されます。そこまでして補助金をばら撒いてでも今後宿泊税をきっちり回収したいという強い意志を感じますね。
私が行っている民泊ビジネスは法人なので法人としてこの補助金を活用してPC、プリンタ、そしてタブレットを調達することにしました。
審査結果
9月上旬に申請してから2か月弱、10月下旬に封筒が届きました。
私の経験上、行政からA4が入る封筒で届くものはOKということ。NGの場合は小さい封筒に三つ折りの紙が入っていることが多いです。
開封してみると道と市、両方の通知書が入っていました。
補助が出るからと言ってゲーミングPCのような過剰スペックでの申請はしていません。ビジネスとして一般的なスペックのPC、A3対応のインクジェットプリンター、そしてタブレット、合計217,214円（税抜）の申請に対して道から108,000円（1,000円未満は切り捨てなのが残念）。ということはもちろん市からも
当然同額の補助です。
今まで法人用のハードウェアは個人で使っていたお下がりの古いものばかりでした。特にPCは10年選手。10年前の時点ではそこそこ高スペックだったので今でも使えるには使えますが、さすがに最近は動作の遅さを感じていました。それでもこの補助金がなければあと数年は使い続けていたでしょう。これでやっとハードウェアを刷新できます。
この補助金によって今後収める宿泊税の数年分は先に回収できるはずです。
5年後には宿泊税の見直しが条例に入っているのでそこで廃止を目指したいところですが、北海道に選挙権のない私は小さな声を発信し続けることぐらいしかできません。
