まず、大前提として私は一事業者としてのみならず一国民として
全ての増税に反対
というスタンスです。
経営センス0の自治体が税金を的確に無駄なく最大限の費用対効果を目指して歳出するなど不可能だと思っています。それにもかかわらず、財源が足りないからと言って安易に増税する、減税するなら代替財源が必要、、、アホですか！？
財源が足りないなら優先順位の低い順に無駄にしか見えない歳出をカットし充当する、恒久財源は経済成長からしか生まれない、と考えています。
そんな私に北海道及び旭川市から「2026年4月から宿泊税を導入」との通知が届きました。
宿泊税に反対
そもそも上記の理由から全ての増税に反対の立場の私ですが、その上でさらに新たな増税である「宿泊税」にも当然大反対の立場です。以下にその理由を明記します。
事業者を狙い撃ちした単なる増税
声が小さい（選挙権を持つ有権者は圧倒的少数）・届かない（道外の事業者にはそもそも選挙権がなく、議会での議論の途中経過の情報も届かず）ことをいいことに、事業者側の意見をほとんど聞かないまま（一応聞いたフリはしているものの）結論ありきで議論が進み導入が決定されたようにしか見えない。
事業者の利益をピンハネする行為
宿泊税の納税義務者は宿泊客としているがそれは詭弁。税額分だけ宿泊料金を上げられるということは宿泊者はその額を支払える能力があり、それでもその宿泊先に泊まるのだから、宿泊税がなければその分だけ事業者の売上に計上できたはずであり、それはすなわち事業者の利益だったものである。
事務作業を事業者に押し付け
事業者を「特別徴収義務者」として宿泊客から宿泊税を預かり、その数字を毎月行政に報告し、毎月納税するまでのほぼ全ての作業が事業者負担。
税収は微々たるもの
旭川市の一般会計予算は令和7年度で約1800億円。対して令和8年度に見込んでいる宿泊税は約4億円弱と0.2％程度しかない。家庭で言えば年収手取り1000万円に対して年で4万円しか増えないということ。逆に4万円の無駄遣い削減すらできない自治体が4万円増やしたところで何ができるのか？全く信用できない。
観光振興とは？
宿泊税の目的は観光振興としているが、そもそも観光振興は事業者（見かけ上は宿泊者）だけが負担すべきものではない。インフラ整備等は市民、道民全体に寄与するのだから本来は一般会計から捻出すべきである。
適切、的確、効果的な使途になる可能性はほぼ0
今までも税金を最大限活用できないどころか逆に無駄遣いし続けているのに新たな税収を得ても効果的な観光振興などできるはずもなく、単なる新たな既得権益しか生まれない。
列記すればキリがありません。とは言え、決まったことには逆らえません。事業者側の義務としてやるべきことは当然やりますし、それと同時に権利も行使（補助金）します。それでもなお、この宿泊税には大きな問題があると思っています。
問題点：税の公平性が担保されていない
私が一番問題視しているのは
正直者が馬鹿を見る
というスキームであることです。
民泊新法によって正規に届出、開業している事業者は強制的に特別徴収義務者となり納税しなければなりません。決まった以上、それはそれで仕方ありませんが、正規事業者に義務を課す以上、自治体には逆に
不法業者を排除する義務がある
と考えます。
この点に関して、旭川市及び北海道の担当部署に問い合わせをしていますのが、今のところは全く話しにならないレベルです。
旭川市
あくまで民泊を所管する機関は北海道であり、違法民泊の排除は北海道が主体となり行っていくものと認識しております。
北海道
道内において、無許可や無届出疑いの宿泊施設を把握した場合は、旅館業法を所管する保健所が現地確認等を行った上で必要な指導を行っております。具体的には、現地に訪問するなどして営業の実態を確認し、営業している実態を把握した場合は、まずは現在の営業を止める（予約なども止める）とともに、営業を行う場合は、速やかに旅館業の許可申請または住宅宿泊事業法の届出を行い、それら手続きが完了してから営業を行うよう指導しています。
取締り件数については公表している値がありませんので、ご了承ください。
なお、道が開設している「北海道民泊コールセンター」では、届出をいただいている民泊に関する
苦情・通報を受けておりますが、無届け営業などが疑われる通報があった場合についても、内容を確認の上、保健所へ連携し対応を行っております。
これが今までの対応、そして今後もこのまま、という感じです。簡単に言えば受け身。通報がなければ何もしないのです。そして市に至っては責任逃れ。その結果として今現在も大量の不法業者が暗躍し続けているのです。
今まではこれでも仕方なかったと思います。しかし今後は違います。「宿泊税」が徴収される以上、税の公平性の観点からも不法業者を0にするのが自治体の義務であるはずです。
宿泊税導入までに今までとは違う効果的な対策を講じて不法業者の徹底的な排除を目指す取り組みの確約を得るべく、現在も市・道とやり取りを続けています。
