iDeCoに関する記事を最後にアップしたのは昨年9月でした。
来年の干支は馬はウマでも60年に一度の丙午（ヒノエウマ）。私はあと1年で60歳になることからiDeCoの満期というか受け取れる時期がやってきます。そこで満期まであと1年となった現時点での資産状況を確認しておきます。
ちなみに既報どおりNISAもはじめています。
今のところNISAもプラスで推移していますが、まだはじめてから数か月と実績が乏しいので公開はそのうちとします。
iDeCoの資産推移
私がiDeCoを始めたのは2010年。正直、その当時はまだ老後を意識した資産運用など何も考えていませんでした。ただ、当時はそれなりの高所得のサラリーマンであったことから単純に節税目的ではじめただけでした。
その後はサラリーマンをリタイアして起業したものの、2019年に発覚した金融機関の不正融資事件に巻き込まれてしまったこともあり一時期は「もはや破産か！？」というギリギリのところまで追い込まれてしまいました。最終的には様々なサポートを得られたことから破産や個人再生をすることもなく普段の生活を維持しながら再起・再生に向けて歩み続けられています。そんな状況下でもiDeCoはずっと継続していましたし、その他の税金や社会保険料も全額キッチリ納付してきました。
iDeCoの月々の拠出金（積立額）は過去何度か変更しましたが、チリツモで積み重ねてきた拠出金の累計額は2025年7月時点で373万円（グラフ下段の青い部分）。15年でこの額ということは月平均約2万円ということですね。対して評価損益（運用実績）は2025年7月末時点で約387万円、15年で初めて拠出金累計を上回りました。
このグラフからも明らかなとおり、評価損益は何度か目減りしています。それでも都度慌てることなく、というより慌ててもほぼ何もできない（投資先の組み換えは可能）、とにかく満60歳にならないと引き出せない、それがiDeCoですのでほったらかしにするしかありませんでした。
直近ではいわゆるトランプショックがあり2025年2月～4月にかけてはかなり目減りしましたが「そのうち戻るだろう」と楽観視していました。そして2025年7月現在、結果として右肩上がりの傾向を維持しておりとうとう資産が倍になりました。
利回り
資産が15年で倍増ということを利回りで表現すると約4.8％ということになります。これは結果論でしかありませんし1年後も同じ状況を維持できている保証はありませんが、これだけの利回りを得られる金融商品はなかなかないと思います。
しかもiDeCoの拠出金は所得控除の対象であるため毎年節税になります。受け取り時には一定の条件下で課税対象になるものの、それまでの節税額の累計のほうが大きいと思われます。
年金の利回り
老後の資金と言えば年金ですが利回りとして計算するならばほぼマイナス、すなわち「損」。これは国家によるポンジスキーム（ねずみ講）と同意です。
ご存じのとおり現在の年金は積立ではなく賦課方式です。これは現役世代が高齢者を支える制度なのですが、少子高齢化が明らかになっている現状においてはもはや支えきれなくなっています。その結果「受け取れる時期はどんどん遅くなって額は目減り」と既に破綻していると言っても過言ではありません。
現状の方式で進む限り、よほど長生きしない限りは払った額よりも受け取れる額のほうが少なくなる「逆ザヤ」になることが明らかです。90歳～100歳まで生きてやっとトントン、そこでもプラスではなくトントンなのです。こんなほぼ損する金融商品、強制でなければ誰も手を出さないでしょう。
また、そもそも国民年金は老後のお小遣い程度という制度設計ですのでこれだけで生活を維持することなど考えられておらず「国民年金だけでは生活できない」は当たり前なのです。
自分で資産運用
将来受け取れる年金の額は知れているのですから自分の老後の生活は自分で守るしかありません。強制的に徴収される年金が逆ザヤである現状においてはそのマイナス分を少しでも回収するために何らかの資産運用は必須でしょう。そこでiDeCoやNISAです。
iDeCoやNISAの最大のメリットは税制優遇です。本来取られるはずの税金が削減できる、それだけで逆ザヤの一部は回収できます。その上でさらに運用利回りが期待できます（利回りは保証はされていないので全て自己責任）。
円安が続いている昨今、資産を寝かしておいても1円も増えないどころか実質目減りしているに等しい状況です。もはや東南アジアからも「日本は安い」と見られている、そこまで「円」は世界的に負けているのです。「円」での額面をちょっと増やたところでやっと現状維持、額面を大きく増やすためには運用が最適解だと思われます。
毎月1万円でもそれを20年続けば240万円です。これを銀行に預けていても20年後に250万円にもならないでしょう。ところがiDeCoやNISAなら500万円になる可能性があるのです。しかも税金は毎年優遇されて。逆に20年後に240万円を下回る可能性もありますがそのリスクはかなり低いと考えられます。
「iDeCoやNISAで増えるなら株式や投資信託でも同じように増えるはず」それも正しいのですが一般的な株式や投資信託では税制優遇が受けられません。手元資金が潤沢なのであれば何でもやればいいと思いますが、一定額未満であれば税制優遇を確実に受けられる制度に乗ったほうがメリットがあります。
多少のリスクを負ってでも負ける可能性は低く、その上確実に税制優遇が受けられるのですからやらない手はないでしょう。
