民泊を行っている旭川市から宿泊税の通知が届きました。
全ての増税に反対
そもそも私は全ての増税に反対しており、その前提のもとに毎回の選挙で投票しています。大前提として行政の予算は既得権益の集合体であり無駄の塊だと思っています。その見直しを全くしないまま、またはやっているフリだけして安易に増税に走ることは到底受け入れられません。財源が必要なのであればそれは経済成長によって捻出すべきもの、増税をして経済が発展するなどあり得ません。
意見表明
しかし私は東京都民であるため遠く離れた北海道及び旭川市の選挙の投票権がありません。仕方ないので市の窓口に対してメールで意見だけ送っておきました。
観光需要の減少リスク
宿泊税は宿泊費の実質的な値上げであり観光客の負担を増大させる。旭川市は、旭川動物園や美瑛・富良野の観光地へのアクセス拠点として観光が地域経済の柱である。観光庁の2023年データによると、訪日外国人旅行者の宿泊消費は地域経済に大きな波及効果をもたらしており旭川市もその恩恵を受けている。しかし、宿泊税によりコストが増加すれば観光客が札幌や小樽など近隣の非課税地域を選ぶ可能性が高まり宿泊客数の減少は飲食店や土産物店など地域全体の経済に悪影響を及ぼしかねない。京都市の宿泊税導入後、一部で観光客数の伸び悩みが報告された事例からも、このリスクは現実的である。
税の目的と透明性の欠如
旭川市は宿泊税の目的を「観光振興の経費」としているがその具体的な使途は不明確である。そもそも観光振興策は既存予算の効率的活用で対応すべきものであり新たな増税は不要であると考える。行政予算には無駄が指摘される中、例えば、過剰な公共事業や非効率な補助金支出の見直しを優先すべき。徴収した税金を事業者に還元する案も示されているが、徴収・分配のプロセス自体が新たな事務コストや利権を生み効率性を損なうだけでなく、そもそも目的外であり不当な流用である。
民泊事業者への過度な負担
宿泊税は、宿泊施設が観光客から得るべき売上を行政が横からピンハネする行為そのものである。しかも特に小規模な民泊事業者にとって負担が大きい。民泊新法に基づく運営は、既に厳格な規制対応やプラットフォーム手数料で経営が圧迫されている。宿泊税の徴収には新たなシステム導入や事務作業が必要となり、限られたリソースの中小事業者の経営をさらに圧迫する。これにより、価格競争力が低下し旭川の宿泊市場全体の魅力が損なわれる可能性がある。
地域間の競争力低下
宿泊税は地域間の公平性を損なう。北海道内でも、宿泊税を導入しない地域（例：小樽市や函館市）と比較して旭川市は観光客の流出リスクを抱える。特に近隣の富良野市や美瑛町との競争において税負担の差が観光客の選択に影響を与えることは必至。これは地域経済の縮小だけでなく、旭川の文化や地域ブランドの長期的な衰退を招く恐れがある。
長期的な観光産業への悪影響
宿泊税は短期的な財源確保に寄与することは否定しないが観光客の満足度低下やリピーター減少を招き長期的な地域成長を阻害する可能性が高いと思われる。
SNSや口コミによるマイナス評価は、旭川の観光イメージを損ない国際的な認知度向上の妨げとなる。
観光産業は地域の持続可能な発展に不可欠であり宿泊税導入は慎重に判断すべき。
事業者からの意見が全く反映されていない
全てではないものの市議会の議事録の一部を確認したところ「反対意見は少なく」という表記があった。少なくても私は宿泊税の導入に反対しておりそのような意見表明も出している。しかし、議事録を見る限り、特に市議会与党側はそれらの意見を無視しているように感じる。
以上の理由から、宿泊税導入は観光客、事業者、地域経済に悪影響を及ぼし、旭川市の魅力低下を招く恐れがあるため、宿泊税自体に反対する立場です。
安易な増税ではなく、既存予算の効率的活用や観光振興策の強化を通じて地域全体の持続可能な発展を目指すべきです。
こんな感じで送っておきましたが、、、まあ、相手にはされないでしょうね。本音を言えば「事業者が宿泊費として得られるはずの売上・利益の一部を横からピンハネする行為には断固反対！」と思っているのですが、それはあえて割愛しておきました。
ただし、このような意見を行政側に送ったところで公務員が何かをできるわけでもなく。かと言って首長や市議会議員に送ったところで私には選挙権もなく。単なる私の不満の発散、自己満足だけで終わるでしょう。
