来年度から宿泊税が強制的に徴税されることが決定したため、以前から北海道及び旭川市に「脱税0を実現するためのアクション」を問うていますが、いまだにまともな回答が届かず、もはやこれは悪意でしかないとすら受け止めています。
だからこそ、先日、議会や首長宛てに陳情を出したりもしています。
それでも本来回答を出すべきは議会ではなく行政であるべきはずです。しかし、現在までに届いている回答、いや連絡は以下の内容にとどまっています。
旭川市からの連絡
重ねての説明となりますが、違法民泊の排除については、現時点では北海道の対策を踏まえ、北海道と連携を図りながら、違法行為を是正していきたいと考えております。
本件に関しましては、繰り返し同様の内容を回答しており、これ以上申し上げることはできませんので御理解いただきますようお願いします。〇〇様からいただいたメールにおきまして不法業者は既に多数存在しているとのことですが、具体的に把握されておりましたら、北海道民泊コールセンターに情報提供いただき不法業者の排除に御協力いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
言っていることは
- 民泊新法導入以降にやってきたことを引き続きやる
- 今後のことはまだ決めていないけど何かしらやるつもりはある
しかし、今までの対策には法的根拠が乏しく不法業者排除までには至っていないことからこれでは不十分です。
増税する以上、脱税を取り締まるために予算を講じてでも対策をする義務があるはずです。なのでその義務をどうやって果たすのかを問うているのですが、2か月以上放置されています。放置ということは
旭川市は脱税を取り締まる気がない
ということと同意です。
北海道からの連絡
旭川市と異なり、北海道はまだ連絡があるだけマシです。でもその内容は具体的な回答をあえて避け趣旨をすり替えているようにしか感じません。
旅館業法を所管する当課といたしましては、先のメールでも回答したとおり、引き続き、各種相談窓口から広く情報を集めるほか、インターネットの掲載情報の収集などを通じて、旅館業法の許可や民泊法の届出をせずに営業していることが疑われる施設の把握に努めるとともに、探知した情報をもとに必要な指導を行うなど、旅館業法の遵守の徹底に努めてまいります。なお、いただいた御意見については、庁内の宿泊税制度の所管及び住宅宿泊事業法（民泊法）の所管部局にも共有させていただきましたことを申し添えます。
それっぽく言っていますが、要は今までと同じようなことしかやらない＝法的根拠の乏しい対策、例えば住民からの通報ありきの調査ぐらいしかやらないということ。しかも通報があって現地調査したところで「親戚を泊めているだけ」とでも言われればそれ以上何もできないという何ら強制力のないもの。これで不法業者を排除できるはずがありません。
また、11/28に閣議決定された観光庁の令和７年度補正予算では、違法な民泊サービスの事業を成立しにくくするための調査などに係る費用が計上されております。観光庁や厚労省から詳細は示されておりませんが、道としても国の調査に協力するなど、国とも連携して対応してまいります。
国が予算をつけて対策を講じることには一定の評価をします。が、、、宿泊税の導入を決定したのは自治体。なので自治体が予算を講じて「脱税0」のための対策を講じることは義務でしょう。
北海道との今までのやり取りの中では
予算をつけてまで不法業者の取り締まりをするつもりはない
と受け止めます。
求めているのは税の公平性の担保
私が求めているのはシンプルです。今までの対策は何の対策にもなっておらず、不法業者はやりたい放題になっています。
宿泊税導入＝事業者には納税義務＝納税しなければ脱税
です。
一方的に正規事業者に対して増税を行う以上
脱税は認めない
という意思表示とそれを担保する行動です。
行政には宿泊税導入と同時に不法業者を排除する義務が発生します。そのためには予算を講じてでも何らかのアクションが必要なのでそれを聞いているだけなのですが、最初の問い合わせから数か月経った今でもまだ具体的な回答は得られていません。
今のままでは
行政は簡単に取れるところから取るだけで脱税は放置、正直者だけがバカを見る制度
（そしてその使途は適当、ザル、既得権益になるのが常）
ということになります。
まともな回答が来るまで問い合わせを続けます。
