【交通違反】不法で無効な取締りによる行政処分の取り消しを求めて

2022年1月19日

先日、以下のようなハガキが届きました。

届いたのは「行政処分出頭通知書」、なんと

免停!

違反履歴に問題あり

Uber Eatsの配達パートナーとして活動するようになって年間300日以上の稼働、年間約30,000kmも走るようになっているため、交通違反のリスクはどうしても上がってしまいます。

当然ながらそれなりに交通規制には注意を払っていますが、配達場所がわかりづらい場合などついついスマホの地図や周辺の建物に意識が集中してしまい規制標識を見落としてしまう場合があります。そんなときに限って現場に張り付いている警察官がいるものです。

もちろん、違反が明らかな場合はその場で粛々と青切符にサインして反則金もすぐに納付しています。しかし、、、

02.11.14の違反は無効である

この取締りに関しては以前のブログに顛末を書いています。

この取締りにおける私の主張は

法律に則っていない規制標識の設置による取締りは不法、無効である

として警視庁交通部交通執行課墨田分室に出頭、そして「不起訴」を勝ち取ったのでした。すなわち、この取締りは不当であり「なかったこと」となったはずでした。しかし、この不起訴とは刑事処分に関しての判断のみ。

行政処分(いわゆる点数の)は切符が切られてすぐに加点されており、免許保有者は不利益が生じてからでないとその無効性を主張できないことになっています。

先のブログ上では「以降1年、何の取締りも受けなければ消えるから、、、」としていましたが、不覚にもその後2回も取締りを受けていまい今回の結果に至ってしまいました。

さらにその後もう1回取締りを受けていますが、それはこちらの記事にあるとおり「不法な取締り」として戦っています。

状況確認

わざわざ早朝に府中に行くなんて面倒くさっ!

そもそも私は府中には行ったことがなく、過去の免許関連の手続きは全て東陽町で済ませてきました。東西線のほうが便がよく駅から徒歩で行けますからね。

本来は必要のない「免停」であることから、指定日時に府中に出頭することなく、何か他の処理なり手続きなりを進められないか?を確認すべく、まずハガキに記載されていた部署へ電話連絡。すると「うちではわからないからこっちに電話してみて」と鮫洲の電話番号を知らされ、今度はそちらに電話。繋がった先は警視庁の行政処分課?的なところでした。

私:不起訴処分が下った加点分も対象になっているので免停の対象外では?

鮫洲:不利益を受けたことに対して審査請求や行政訴訟を起こすことは可能だけど、その不利益とは「処分」であり、まずは免停を受けなければ先に進めません

私:墨田分室への出頭等、既に不利益を受けているが?

鮫洲:現状のルール上、不利益とは「処分」です

私:審査請求でできることは?

鮫洲:免停が無効であると主張することは可能です。その主張が認められれば免停の前歴が0になります

私:免停による損害や停止処分者講習費用は?

鮫洲:行政訴訟によって損害賠償請求することは可能です。ただし、停止処分者講習は任意であるため対象外です

私:そもそも不法な取締りによって加点されていること自体が不利益では?

鮫洲:加点は処分ではないため対象外です

結論:指定日時に出頭し免停処分を受けてからでないと何もできない

不服申立

不当な処分を受けたことにより不利益を被ったとして申立できるのは「審査請求」と「行政訴訟」となります(他にもあるかも知れないけど一般的ではないと思われるため割愛)。

審査請求

提出先は公安委員会。不当な取締りにより不利益(今回の場合は免停)を受けたことに対する不服申立。申立が認められれば免停がなかったことになります。ただ、必ずしも認められるとは限りません。

私は別件で過去に公安委員会に対して審査請求を出したことがありますが、不当に「棄却」されたことがあり、そもそも公安委員会という組織自体に不信感を抱いています。

行政訴訟

不利益により損害を被った場合、損害賠償請求の裁判を起こすことが可能です。ただし、これとて手続きをすることが可能なだけで必ずしも勝てる保証はありません。というより、過去の判例では圧倒的に負けているほうが多いようです。

本人訴訟で勝てるほど甘くなく代理人弁護士を選任して長い期間争うことになり、仮に勝ったとしても費用対効果はほとんどないような気がします。

現行制度の問題点

取締り遵法だろうと違法だろうと、免許保有者が青切符にサインしようがしまいが、取締りを受けた時点で加点されてしまう。そしてその加点を消すためには免許保有者が相当の時間や工数、費用をかけないと実現できない。

逆に違法に取締りを行った警察官は何も処分を受けない、現状は圧倒的に不公平な制度だと感じています。こんな制度には違和感しか感じないため、この制度の問題は別途「国に問い合わせ」する予定です。ただ、その前に不当・不法な不利益処分を受けるしかないようです。

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