【事業復活支援金】登録確認機関による無料の事前確認

2022年1月31日から申請の受付がはじまった「事業復活支援金」。

この制度を超ザックリ説明するのであれば

コロナ前と比較して売上が下がった額x5ヶ月分を支給する

というもの。

まん防や緊急事態宣言によって時短を求められた業種ではない私の法人(不動産管理業)でも「コロナの影響」を受けているということであればこの制度を使えるようです。ということで早速エントリーすべく準備をはじめました。

最初のハードル「事前確認」

申請の段取りは事業復活支援金のサイトに記載されているのでそちらで確認してもらうとして、飲食業界のように今まで月次支援金等を受け取っておらず、今回初めて制度利用する場合、最初の難関は登録確認機関による事前確認でしょう。

コロナ禍当初の給付金関連では残念ながら不正も多く発生したことから、最近のものではこの手の事前確認が求められることになりました。実際、事前確認を条件にしてからは申請件数が格段に減ったそうです。その中の一部は「何となく面倒くさいから」というものもあったでしょうが、切羽詰まっている事業主ならそのハードルは越えてでも申請するはずです。となると減った数の多くは「不正申請」と考えられます。

その事前確認、資料を見る限りは決して難しいものではないように感じます。ただ、何もやったことがない私にとっては、サイトがオープンされるまでは具体的な情報が仕入れられなかったため、何となく不安を感じていました。

事前確認の費用

顧問税理士もいなければ行政書士等との付き合いも皆無の弊社ですが、サイトにて登録確認機関の検索が可能となっているので早速調べてみました。

全国対応から地域限定、会員限定まで様々な機関がたくさん見つかります。ただ、それらの検索結果には重要な情報が載っていません。それは

費用

サイトの説明によれば「国が事務手数料を支払うことになっている登録確認機関を利用する場合には無料」となっているのですが、その登録確認機関なのか否か?の情報が一切表示されないのです。

仕方ないので検索によって出てきた複数の地元の登録確認機関に費用の質問をしてみたところ、全て「有料」とのことでした(5,000円ぐらいが多かった)。それも仕方ないでしょう。国からの補助は1件たった2,000円。普通に考えたら、個人~少人数で業務を行っているところほど割に合わない作業だと思います。

事前確認「無料」の登録確認機関を検索

とは言え、無料の登録確認機関があるのであれば、やっぱりそっちを選びたいのが性というもの。そこで

事業復活支援金 事前確認 無料

これらのキーワードで検索してみたところ、いくつかの登録確認機関が見つかりました。

その中から特段何の縛りもなく、単純にサイトからワンストップで予約完了までできるところに事前確認を依頼することにしました。予約が完了するとすぐにメールが飛んできて事前に準備しておくものやZoomのURLなどが案内されました。

Zoomで事前確認

メールによれば、まず必要書類は以下の通り。

  • 本人確認書類
  • 履歴事項全部証明書
  • 収受印のついた確定申告書の控え
  • 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  • 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳の有無
  • 宣誓・同意書

さらに当日の確認内容として

  • 申請ID
  • 電話番号(申請IDに登録した番号)
  • 必要書類の確認
  • 基準期間
  • 対象月
  • 申請希望者の売上減少の要因

これらの資料を準備して当日を迎えました。その結果、所要時間約15分、あっという間に終了です。

この事前確認を受けての私の個人的な感想は

やっぱり無料に限る。この程度の内容に別途費用を払うのはもったいない

本申請

事前申請が終わればあとは本申請をするだけなのですが、、、私の場合、対象月を今月にしました。先月よりも今月のほうがさらに売上が下がっているため、そのx5を受け取るために待つという選択をしました。となると入出金の確認ができる今月末まで申請ができません。

来月頭に本申請を行う予定です。

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