賃貸住宅管理業との決別

第二種電気工事士、工事担任者AI・DD総合種、第一種・第二種消防設備点検資格者、、いくつかの国家資格を保有しているものの不動産関連の資格は何一つ持っていない私。

そこで「単なる登録だけ」で済む賃貸住宅管理業という制度を活用していたのですが、それも法改正により2021年3月を持って一旦廃止、6月から新制度に移行することとなっていました。

そこで、新たに登録し直そうとしたところ、、、

GbizIDを使って新制度にエントリー

旧制度が廃止になることは上記のように事前に案内が届いていたのですが、新制度がはじまったことには何ら通知はありませんでした。何の通知もないのでサイトで確認してみると、、、

もうはじまってた!

2021年6月から登録自体は受付がはじまっていたようです。ということで慌てて登録することにしました。

今回からGbizIDを利用したエントリーが主体になっています。こんなことも想定して昨年の時点でIDだけは取得済みでした。

ただ、e-TAXもそうでしたがこのIDでログインした先がクソ! デジタル化されたのは入口だけで入ったあとは昭和の世界観のまま。最悪だったe-TAXに対しこちらはまだマシではありましたが、それでも平成初期?って感じでした。

わからないどころだらけなのでとにかくマニュアルが頼りだったのですが、これまた酷いもの。行政の作りマニュアルって何でこんなに分かりづらいものにしてしまうのでしょうか?

そんなこんなで試行錯誤しながらも入力を進めていきましたが、、、、半分ぐらいまで入力して初めて大きな問題を発見しました。

新制度における要件

そもそもこの制度、新制度になっても「管理戸数が200戸未満」であれば必須ではありません。でも登録は可能となっており、その部分に着目して登録するつもりで進めていました。

その理由は、上記のとおり、不動産関連の資格らしきものを全く持ってないから、です。

しかし、登録を進めてはじめて把握した新制度における大きなハードル、それは留意事項4の「業務管理者」でした。旧制度においてもこの業務管理者は必須でしたが、その要件は実務経験だけでOKだったのです。しかし、新制度においては

国家資格保有者じゃなければダメ

となったのでした。

新たな資格なんて作らなくても既にある資格を流用するだけで十分だったはずなのに、、、。これは新たな規制を創出し既得権益を確保したい国交省と某団体の思惑が一致したんでしょうね。こんなことから、新制度施行によって私は登録権利なし男になってしまいました。

私は今後もいわゆる大家業を続けていくと思います。しかしながら管理戸数が200戸を超えることはきっとないでしょう(過去最大でも53戸)。仮に200戸を超えるレベルになったとしても、そのときは自主管理自体が不可能になると思います。

そもそもこの制度に登録する必要のない立場だったのですが、新制度に移行したことにより私にとっては無縁のものとなりました。

ただ、タイトルの「決別」は完全な負け惜しみ。プルアクティブにこちらから切ったような表現ですが、実際には「決別させられた・切り捨てられた」ですね。