シニアの副業:交通事故の示談交渉のために弁護士特約を利用

2021年2月18日

先日の交通事故、タクシーにはねられた被害者である私は色々検討した結果、弁護士をつけることにしました。

弁護士を立てる理由

任意保険に付帯の弁護士特約

私が加入した業務用でも対象となるバイクの任意保険。

この保険に加入するにあたっては、年間「たった」数4,000円弱の差額でしかないということもあり、いざというときのために

弁護士特約

をつけていました。

一般的に、弁護士に相談する場合、無料相談を除き30分5,000円(税別)が相場です。

また、示談の結果により弁護士に対しても相応の報酬が発生しますが、この特約により私の負担は0、全額(上限はありますが通常そこまでいきません)保険会社から支払われます。

幸いにも、今回の事故による大きな怪我はありませんでしたので賠償額は知れていると思われますが、そんな少額のときこそ弁護士を使う効果・メリットが大きくなります。

例えば賠償が20万円、弁護士報酬が10万円だとした場合、私の手取りはたった10万円。

これでは弁護士を入れること自体「全く意味がない」とまでは言いませんが、相当に目減りしてしまいメリットが小さくなってしまいますし、何より最終的な手取りが10万円ならば、自分で交渉しても同程度の結果を得られる可能性もあります。

それが、この特約により弁護士報酬は保険会社が払ってくれますので「20万円がまるまる手元に残る」、これは大きなメリットとなります。

さらに言えば、弁護士を入れることにより20万円が30万円、40万円、、、と増額になる可能性も十分考えられます。

逆に被害・損害が大きい場合はそれこそ弁護士を入れたほうが増額の可能性が広がります。

場合によっては300万円が1000万円になる、というような宣伝をしている弁護士事務所もあります。

相手はタクシー共済

通常の交通事故であれば、被害者側の交渉相手は加害者当人もしくは加害者が加入している任意保険会社であることが普通です。

しかし、事故の相手方がタクシーである場合においては業界の互助組織である「タクシー共済」とやり取りをするケースが多くなると言われており、実際に私の相手もこの共済でした。

一般的に、タクシー共済はタクシー運転者の身内のようなものなので、タクシー側に不利な交渉内容を一切受け入れない等強硬な姿勢を示すことが多くあると言われています。

これは、そもそもタクシー共済には「タクシー会社やタクシー運転者の保護を優先させつつ被害者への損害賠償を行う」という目的が根底にあり

交通事故を頻発させたことによる営業停止や営業許可の取り消し処分、また交通違反をしたタクシー運転者の免許停止を防ぎたい

というタクシー会社側の意図が根底にあるからです。

そのため、被害者にとっては、一般的な任意保険会社を相手方とするよりも交渉が難航すると言われています。

プロに対してはプロを使う

相手は百戦錬磨の交渉のプロです。

しかも、そのプロの役割は

いかに補償を小さくするか

私も舌戦・交渉事には相当の知識や経験・自信があります。

ただ、それとて相手が素人・一般人であれば、です。

私が目指すものは当然ながらタクシー共済の求めるものとは相反するもの。

法的根拠、判例等を含め

補償の最大化

を目指していることから、こちらもプロに頼むのが一番と判断しました。

一般論として慰謝料は

自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準

になると言われています。

そもそもMAXの結果を得るための交渉カードとして「弁護士特約」入っているのですから、これを使わない手はありません。

弁護士探し

ネットで一括見積り

基本、何でもネットを使う私、弁護士探しも当然ネットです。

一般的に「弁護士を探す」という行為を経験したことがある方は少ないと思います。

しかし私は幸か不幸か、その経験がそこそこあります。

過去にふたつの事件で弁護士を探し、10名以上の弁護士と面談し、委任も解任もしたことがあるのですが、そのときもスタートはネットでした。

例えば今回のようなケースであれば

交通事故 弁護士特約

とでも入れてググればたくさんの情報が出てきます。

その検索の結果、交通事故をメインの業務と捉え、SEO対策を講じた上でバンバン広告を出している弁護士事務所の多いことに気付くと思います。

弁護士特約が使えれば

  • 弁護士にとっては取りっぱぐれがない
  • 法令、判例多数で誰もの受け入れる結果を出しやすい
  • 儲かる

美味しいマーケットなんでしょうね。

別に検索上位に出てくる事務所に頼むでも何ら問題ないと思います。

というより交通事故専門でやっているのですから、そこにまかせちゃえばいいとも思います。

ただ、私の経験上弁護士との間には相性があると感じています。

手法や時間軸、アナログ or デジタル、そして「いかにこちらの意向を理解した上で相手と交渉してくれるか」、、、これらが人によって相当の差があることを実感しています。

そんな経験がある私としては「最初からどこか1社に決め打ち、丸投げしたくない」という思いを持っていました。

そこで、以前にも使ったことのあるサイトを利用して

一括見積り

を出すことにしました。

さらにこれと並行して、交通事故を専門的に扱っている近所の弁護士に直接打診もしてみました。

近所とした理由は、管轄の警察署、私の自宅&オフィス、バイク屋との距離なども意識して「何かあればすぐに行ける距離」も意識したためです。

反応あり

24時間以内にどちらからも反応がありました。

一括のほうは以前から同じ傾向があったのですが「営業センスを全く感じない反応」、少なからずそんな反応があります。

多くは「コピペ」です。

私は常々思うのですが

困っている相談者に対して当たり障りのないコピペ文章、手法や具体案を全く示されておらずそもそも提案にすらなっていないものを送って響くと思いますか???

もちろん、逆にとても感心させられる、参考になるご提案をいただけることもあります。

そんなこんながあるので、あえて複数の見解を求めて一括見積りを出しています。

委任契約締結

結論として、今回は近所の弁護士にお願いすることにしました。

判断理由は

  • 反応が速かった
  • 近所
  • 普通のことを普通にやってくれそう

一括問合せに対してレスのあった中でもいい人は居たのですが、ちょっと遠い、そして高難度な交渉をお願いするわけでもないことから、今回の案件は近所の方で問題なしと判断しました。

弁護士への依頼内容

上記のとおり、目指しているのは補償の最大化です。これは過剰な請求をするということではなく、相手方の交渉術によって本来得られるはずの正当な補償が減額されない、という意味です。

ただ、交通事故においては、事故の状況に応じて基本的な過失割合というのが既に決まっており、司法でもその考え方が優先されます。

例えば今回の私のケースでは、ソニー損保のページにわかりやすい説明が載っていました。

交差点での右折車と直進車の事故

信号機のある交差点に、直進二輪車・右折四輪車ともに青信号で進入した場合の事故

https://www.sonysonpo.co.jp/auto/kashitsu/ac03/akst126.html

原則的な過失割合は二輪が15%、四輪が85%、ここが基準点です。動いてる限りは二輪側にも最低限の過失はある、という前提になっています。この基準に対して、お互いにどれだけの重過失があるかによって最終的な割合が変わってきます。

今回の場合、加害者側の前方不注意は明らかです。加害者は私の存在を全く認識することなく(たぶんブレーキも踏まずに)バイクにそのまま突っ込んできました。その恐怖たるや、相当なものでした。

しかも、その加害者が最初にやったこと、それは「自分の会社に電話連絡」でした。しかし、本来やるべきことは「被害者の救助」と「警察への連絡」です。しかも加害者は二種免許保有者です。

私はタクシーに挟まれたバイクを引き上げながら「順番が違うだろっ!とっとと警察に電話しろっ!」こう怒鳴ってしまいました。被害者を恐怖に陥れたにも関わらず、その後も本来やるべきことをやらない、この恐怖と怒りは相当なものです。

ただし、ここで私がこれらを理由に「0 vs 100」を強固に主張し続け、示談ではまとまらず裁判まで持っていったとしも 0 vs 100 が認められることはまずないでしょう。この点は私も十分理解していますので「5 vs 95」や「0 vs 90」等での決着をお願いしておきました。

その上で

  1. まずは物損の補償を先に決着しその分を優先して支払い(バイクの買い替えしないといけないので)
  2. 休業補償も仮払い的に先行支払い(日銭が稼げなくなっているのが苦しいので)
  3. 人身に関しては怪我の治療次第、最終的に慰謝料として休業補償の仮払いも含めてまとめて精算

こんな感じで進めてもらうことにしました。

契約締結の数時間後から早速色々とアクションしてもらっています。