シニアの起業:シニアからはじめる宅建業、賃貸住宅管理業

2020年3月12日

宅建業での起業「は」イージー

そこそこ難関資格である宅建。この試験に受かり、さらに2年の実務経験、または講習を受ければ資格登録が完了、それを受けてまたちょっとした条件はあるものの、申請すれば宅地建物取引士証が交付されます。

これをもって起業はできます。できますが、、、ビジネスとして継続できるか否かは別問題です。

宅建士の役割は重要事項説明

そもそも、この資格が必要となる一番の業務は契約の際の重要事項説明です。なのでこのためだけに雇われている宅建士がいる会社もある、ように感じます。

独立・起業を目指すなら他の経験も必要ですが、ずっとどっかの組織に囲われたサラリーマンのままでいいならそれはそれで有益な資格です。

必要なのは資格よりも場数

この業の利益の源泉は仲介手数料です。

その手数料を得るために契約を成立させる必要があります。契約が取れないことには重要事項の説明もなく、当然ながら利益にもなりません。

その契約には賃貸・売買のふたつがあるのですが、それぞれに特徴がありそれなりの経験やノウハウが必要、それは言ってみれば営業力です。

この営業力、何も借主や買主に対してだけではありません。仕入れ元である貸主・売主に対しても必要です。

マーケットの理解、把握、実践して契約に至るまで、またそのアフターフォローまで考えると相当数の現場経験は必要と考えます。

また、売買の場合には多額のお金が一気に動きます。そこには泥臭い駆け引きや騙し合い的なこともあり、いきなり未経験から太刀打ちできる業界ではありません。

実際、全くの未経験からいきなり起業している方もいますが、相当な苦労があると思いますし一時的には利益を生んだとしてもそれを継続させられるかとなると?

なので起業を目指すとしても資格取得と並行して現場経験、すなわちどっかの会社に潜り込み、ある程度の期間は修行・勉強が必要だと思います。

就職には相当有利な資格

一気に起業は大変だとしても、就職する場合には有利な資格であることは間違いありません。

資格取得前よりは取得したあとのほうが就職しやすいですが、現場を肌で感じなからのほうが受験勉強で理解しやすい部分もあります(逆に実際の現場では全く違う、なんてということもありますが)。

そもそもこの資格、法律により(他人物を扱う)不動産業を行うためには事務所内4人に1人は有資格者が必要と決められています。1人~4人までに1人、5人~8人までなら2人、、、と必ず有資格者がいなければならないのです。

試験には十分間に合う

試験は年1回、秋、、、でしたよね?

多くの方が4月ぐらいから準備、勉強をスタートしていると認識しています。独学でもスクールでも、これからはじめても十分間に合います。

数年前と違って今ならスキマ時間を有効活用できる【オンスク.JP】 など移動中にスマホで勉強できるようなサービスもあります。

私は他人物の仲介をするつもりがない、(もう)勉強するつもりもないので二度と受けませんが、、、。

賃貸住宅管理業としての起業は非現実的

かたや受験なし、申請して問題がなければ登録される賃貸住宅管理業。

こちらの場合、これ「だけ」では到底食っていけません。

この制度は今まで問題となってきたサブリース等のトラブルを未然に防ぐための補完的な役割でしかなく法的根拠がありません。

宅建業を持っている不動産管理会社がさらに業務拡大、信用力アップのためについでに登録するだけのような制度であると私自身は受けて止めており、これだけで仕事がもらえるような環境にはなっていませんし今後もならないでしょう。

私が持っている理由は上記リンクでも説明していますが、宅建を持っていないのでその代わりにそれらしいものの表記をしたい、という理由が一番です。