資格と仕事:賃貸住宅管理業

2020年3月3日

不動産の王道資格「宅建」

以前は「宅地建物取引主任者」でしたが2015年4月からは「宅地建物取引士」と名称が変更されました。この変更の目的は「士業」化?主任者よりは士のほうが格上には感じますよね。

そんな宅建、国家試験はなかなかの難易度です。50点満点なのですが「何点以上で合格」という線引がなく、その年の受験者の約15%を合格させるところでカットラインが引かれます。

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唯一取得を諦めた資格

私は過去に2回ほど受験しています。初回は1点足りずという何とも悔しい思いをしたので翌年も受けた(試験は年1回)のですがそのときは2点足りず。

どちらも見た目だけならギリギリ足りないという数字でしたが実際は「答えがわからない」「時間が足りない」という中で塗ったマークシートでラッキーな得点もあったので実際は「全然足りてない」状態でした。

原因はわかっています。単に真面目に集中して勉強していなかったから。宅建は過去問10年分ぐらいを5周もすれば合格点クラスには達するはずなのですが、、、独学だと途中で飽きちゃう、集中力が続きませんでした。特に民法。独特の法律用語が飛び交い、何を言っているのかさっぱりでした。

それまでは正直、自分はきちんと勉強さえすれば何でもできる!と自信に満ち溢れていたのですが、この2回の不合格で挫折、諦めました。自分の物件を自分で管理するなら宅建の資格は不要ということもあり、どうしてもモチベーションが続きませんでした。

独学でも合格はできると思いますがそれなりの時間と集中力が必要です。電気関連ならベースの知識があるので何とかなりますが全くの畑違いは正直辛かったです。もし私がもう一度受験するなら素直にお金を払って学べるところを利用します。

宅地建物取引士

賃貸住宅管理業とは

登録制

国交省のサイトで説明されていますのでご興味のあるからはそちらをご確認下さい。

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました(告示公布H23.9.30、告示施行H23.12.1)。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また登録事業者を公表することにより、消費者は管理業務や物件選択の判断材料として活用することが可能です。

https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000018.html

こちらは資格ではありません。古物商のように申請して問題なければ誰にでも下りる登録制度です。

登録すると

2020年時点でもまだ法的根拠もなく登録していなくても何ら問題ないものです。実際、登録していない個人・業者も多いのですが、近い将来、国家資格化(=利権化)を目指し業界団体も動いているようです。資格化となれば試験があるんでしょうね。

そんな登録、必須ではないので現時点で私が行う必要もないのですが

  • 宅建を持っていない私でも何らかの資格に見えるものが欲しかった
  • サブリースをやるなら登録をしておいて欲しいというやんわりした要請があった(私の法人が私個人からサブリースしていた時期があった)

というような背景から申請、登録をすることにしました。

そしてもらった登録証がこちら。

権利と義務

国土交通大臣(1)第XXXX号という許可番号やこんなロゴを使えるようになり対外的に多少なりとも信頼度が上がる気はします。

また、不動産の契約書でも利用するフォーマットによってはこんな欄があるものもあります。そこに堂々と書けることも(何もないよりは)信用度アップに繋がるのではないかと考えます。

ただ、許可を取った以上、義務が生じます。それは毎年1回、管理している物件の定期報告をすること。やることは決まったフォーマットに記入して送るだけの簡単なものなので記載に悩んだり時間がかかるようなことはありません。

この制度も現時点では5年更新。この報告をちゃんとやっていないと次の更新を受けられない、かも知れません。

とりあえず更新年までは継続していくつもりです。

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