シニアの起業：法人の設立
そもそも法人って？
「法律により権利能力が認められ目的の範囲の中で行為能力を認められた存在」
それが法人です。
会社には身体や人格というものがありません。そりゃそうです、人じゃないんだから。
そこで法律上の人格を与えることによって組織として活動できるようにしています。
なぜ法人を作るのか？
起業する際にいきなり法人を作る人もいるでしょうし、逆に一生個人事業主やフリーランスとしてやっていく方もいると思います。
どっちがいいとか悪いとかではなくそれぞれのメリット・デメリットで判断される場合がほとんどかと思います。
また、単なる気分で、代表取締役という肩書が欲しい、そんな理由でも全く問題はありません。
法人設立のメリット
主だったところを上げてみます。
- 節税（個人より法人のほうが税率が安い）
- 経費として処理できる範囲が広がる
- 法人格がないと許可を受けられない事業がある
- 法人としか取引をしない取引先がある
- 信用力向上
- 決算時期を自由に設定できる（個人は1月～12月のみ）
- 厚生年金対応
ちなみに私は将来的な1と5と7によって法人を設立しました。特に5ですね。
不動産業として継続してビジネスを続けるためにはどうしても融資という大きな壁があります。
金融機関によっても異なりますが「サラリーマンの場合は勤続年数が3年以上で年収の何倍まで」というような内規、すなわち融資額の上限があるのです（住宅ローンは別の基準です）。
さらに私のようにサラリーマンをリタイアして個人事業主となると、それこそ最初の3年ぐらいは一切融資が引けませんし、その間も原則黒字であり続ける必要があります。
事業を継続、拡大、発展させるためには融資を受けて物件を買うということがどうしても外せないため、早めに会社を作って実績（＝信用）を積み重ねてきました。
法人設立のデメリット
一般的に言われていることは
- 決算手続が複雑
- 利益が出ていなくても法人住民税として7万円の税金を払わなくてはいけない
- 廃業する場合の手続が面倒
ただし、決算手続きが面倒と言っても税務を知らない人間から見れば個人事業主でも面倒の程度は同じようなものです。
また、法人住民税が払えないぐらいならまだ開業は早いのかも知れません。
そして、最初から廃業することを考えて設立する人はあまりいないと思います。
すなわち、あまりデメリットになるようなことはないと考えることもできます。
法人の種類
ほとんどの方がまず最初に頭に浮かぶのは「株式会社」でしょう。
会社＝株式会社が普通だと思います。
ただ他にも
- 合同会社（LLC）
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO）
などがあります（これ以外にもありますがここでは割愛します）。
それぞれ法律よって定められた決まりがあり、その制限の中での活動となります。
営利活動を行うための独立・起業の場合、株式会社か合同会社、ほぼその二択です。
株式会社 vs 合同会社
ちなみに私は最初に合同会社を、そして2社目として株式会社を立ち上げています。
合同会社のメリット
- 設立費用が安い
- 決算公告不要
- 役員の任期がない（そもそも役員という職種がない）
- 有限責任
合同会社のデメリット
- 知名度、認知度が低い
- 代表取締役と名乗れない（代表社員という肩書になる）
知名度が低いと言われる合同会社ですが、その制度のメリットから最近では元々株式会社だった大手企業も合同会社に変更していたりします。
私は既に9期目に入っていますが、合同会社だからダメ、というケースに遭遇したことはありません。
法人設立の手続き
法人を立ち上げる場合、当然ながらいくつもの手続きが必要です。
詳細は別の専門サイトをご確認いただくとして、ざっくりですとこんな流れになります。
基本事項の決定
会社名を決め、印鑑を作り、資本金と役員報酬を決める必要があります。
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定款作成
定款の作成し、その定款の記載が正しいものであるかどうかを第三者に証明してもらう「定款の認証」が必要です。
資本金の払込み
- 資本金は“振込”のみ、自分名義の口座に自分名義で振込み
- 通帳の表紙と1ページ目、振込をしたページのコピーを取る
- 払込証明書を作成、2のコピーと一緒に綴る
- 3の書類の継ぎ目に会社代表印で割り印
- 法人設立の完了後、法人名義の口座を開設し、資本金緒金額を個人名義から法人名義へと移管
登記申請書類作成
法人の形態にもよりますが、ざっとこんな書類が必要です。
- 発起人決議書
- 発起人会議事録
- 代表取締役選定書
- 取締役就任承諾書
- 監査役就任承諾書
- 印鑑届書
ただ、私はこんなに色々やった認識がありません。
というのも2回ともネットのサービスを利用してその段取りどおりに進めたので具体的に何をどうしたのか、詳細は把握していないままサクッと完了してしまったため何も覚えていません。
ちなみに私が利用したサービスは
当時は選択肢自体がそれほどありませんでしたが、今なら大手クラウド会計でも同様のサポートをしているようです。
どうせ税務処理も利用するなら最初からこれらのサービスを使ってもいいと思います。
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登記申請
資本金払込後2週間以内に法務局へ登記申請をします。
会社成立日は「登記申請をした日」となります。
申請先は設立する会社の本店所在地を管轄する法務局です。
書類一式を法務局へ持参または郵送するだけととても簡単シンプルです。私は持参しました。
法務局に申請に行くと「手続完了の目安はXX日後」と教えてくれます。
登記後の行政関連への手続き
- 印鑑証明書の交付
- 税務署への届出/申告
- 社会保険関係の手続き
ざっと見ると面倒くさいように感じるかも知れませんが、やってみるとそれほど大変なことではありませんし、自分自身でもわからないこと、苦労したことなどはなかったと思います。
何も覚えていないので何の苦労もしていなかったんだと思います。
まずは第一歩を踏み出してみましょう。
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