知財総合支援窓口(INPIT)を利用してみた

無料で利用できる法律相談サービスは世の中にいくつも存在していますが、今回はその中でも

知財総合支援窓口(INPIT)

を取り上げます。

何も知らないまま調べていたら偶然たどり着いただけなのですが、実際にこちらを利用したところ、気楽・気軽に利用できることがわかったので、今回はこの制度を紹介させてもらいます。

刑事罰のある刑法以外の法律

刑事告訴・告発に関しては過去に何度か取り上げていますが、以前から私は、とある相手に対して刑事罰を求めて行動してきました。

ただ、刑法に引っ掛けるにはとてつもなく高いハードルがあり、現時点ではほぼほぼ無理、そこで何度も諦めるという言葉が頭をよぎりました。

しかし

諦める=破綻

このまま引き下がるわけにはいかないと奮起、地道に過去の事例から色々と調べてきた中で見つけたひとつの法律がありました。

それは経済産業省が所管のとある法律でした。

現時点では何法かは内緒にしておきますが、その法律には刑事罰も含まれていました。

刑事罰があれば刑事告訴・告発も可能なので、まずは警察に相談してみました。

刑法以外は生活安全課

刑法は刑事課が対応します。

そんな刑法適用での刑事告訴・告発、これは過去に何度も相談してきましたが、それはまあ酷い対応でした。

はなから門前払い状態で

  • 面倒臭い
  • 忙しい
  • やりたくない
  • 民事じゃねーの?

というオーラ全開でした。

それに対して本件は刑法ではありませんので対応してくれる部署が違います。

刑法の場合も原則どこでも受け付けるという体になっていますが、実際には事件のあった場所を所轄する警察署に持ち込まざるを得ないのが現実です。

しかし、上記のような酷い対応を受けたこともあり、今回はあえて地元を所轄している警察署にしました。

やんわり拒絶

今回相談した相手先は、私からの相談に対して真正面から取り組んでいただき、真摯に対応してくれたという印象です。

ただ、それでも受けたくないという空気感は感じてしまいました。

そして最終的にはやれない(やらない)理由を表明されました。

警察官一人ひとりが、そしてその集まりである部署が、全ての法律を理解・把握しているとは思えませんが、その時点での部署の判断は「その法律の適用外」。

経済産業省に確認して欲しい

であれば

グウの音も出ない理論武装

ということので行動です。

経産省の最初の窓口

今回適用したい法律でググってみたところ、最初に出てきた相談窓口は

経済産業省 知的財産政策室

でした。

そこで、すぐにそこに連絡してみたところ個別の法律のご相談であればこちらにとして紹介されたのがこの

INPIT 知財総合支援窓口

でした。

知財総合支援窓口とは

詳細はバッサリ割愛しますのでご自身でご確認下さい。

知財総合支援窓口

サービス内容

簡単に言えば

様々な組織と連携して問題解決に向けてアドバイスしてくれる

そんな感じですね。

利用は簡単

私がこの制度の一番のメリットと感じたのが上記の多数の連携、そしてこれでした。

  • 電話してすぐに予約ができる
  • しかもそこそこ直近で
  • そして無料

これらがメリットに感じました。

逆にデメリットとしては、全ての法律に対処できる方、とある法律にとても長けている方を探したり、こちらから指名することなどはできません。

行って来た

電話で「最短で相談したい」とお願いしたところ、同じ週で予約が取れたのですぐに行ってきました。

私は都民ですので行き先は虎ノ門のオフィス。

思いの外、小さいオフィスでした。

直近で予約ができたのは弁理士の方。

この方は特許などが専門だったようです。

とりあえず相談はできましたが、最終的には

弁護士の先生に相談したほうがいいですね

一定レベルの法律は把握、理解されていましたが判断を下すことはできない、ということでした。

弁護士に相談

ということで、その日にまた電話連絡して翌週の弁護士相談を受けることにしました。

こんなことが簡単にチャッチャッとできる、これがこの制度の魅力だと感じます。

そしてその予約日に相談してきました。

その結果、一定の結論は出ました。

狙っていた方向性とはちょっと違う結論となりましたが、逆に私が目指していたものは無理ということがわかっただけでも意味はあったと思います。

活用方法は無限大?

色々な使い方ができると思いますが、特に特許など知的財産に強い専門家が揃っているというイメージですので、そんな相談をしたい方にはぜひ一度コンタクトして欲しいサービスだと感じました。