シニアでもできる：国へのクレームの出し方その2「金融庁」
不正の温床のコンボ
金融庁管轄の金融機関 x 国交省管轄の国家資格保有者
この組合せで毎年のように
詐欺的行為
と思われるような、特に不動産に対する何らかの不正融資問題が発生しています。
国家資格の中でも難易度の高いと言われている
- 建築士
- 宅建士
- 不動産鑑定士
等々
国交省管轄の国家資格保有者がこぞって悪事を働き、それに金融機関が
騙される or/and 見て見ぬ振り or/and 共謀
1回の取引で動く金額が大きいため、金融機関にとっても手っ取り早く多額の融資が実行でき、利益の源泉である金利収入を得ることが可能なため厚顔無恥、モラルもへったくれもありません。
そんな不正、インチキは本来OKなわけがありません。
が、、、実際に刑事事件として取り扱われることはほとんどありません（皆無？）し、民事としても解決までには相当の胆力と時間を求められます。
令和の徳政令
先日、やっとのことで
スルガ銀行 x かぼちゃの馬車事件
の大枠が決まりました。
何も知らないまま不正な手続きで物件を買わされてしまった買主は
その物件を返せば借金はチャラ
私の知っている限り、ここまでの判断は今までになかったことだと思います。
正に徳政令、今までとこれからとでは不正融資に対する
貸し手責任
の考え方が大きく変わってくると思います。
ただ、これは特例でしょう。
そもそも、金融庁はこの事件に伴い、スルガ銀行に業務停止命令を出しています。
その命令の中で
シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181005/20181005.html
ここまで明確な指示（命令）を出されているにも関わらず、そこから約2年、調停、ADR、裁判でさんざん揉めた上でやっとのことでの決着でした。
この間に破産した人のみならず、自ら命を絶った人もいました。
今回の判断は、スルガに対するホワイトナイトの立場である某企業の意向が強力だったからこそ実現したものであり、そうでなければまだまだ揉めていただろうと私は想像します。
このように、命令を出されても
- 現場：すぐには対応しない、責任を負わない手段を考え続ける
- 行政：そのあとのことは現場に任せる
これが現実です。
金融庁に設置されている各種窓口
そんな不正の温床の監督官庁の立場でありながら自らはなかなか動かない金融庁ですが、、、
一応、相談窓口は開設されています。
メニューはたくさんあります。
ただ、しもじもの一般人が利用できそうなサイトは限られています。
金融サービス利用者相談室
ひとつめはこちら。
ここが一番とっつきやすく、使いやすいと思います。
ただ、、、まともに返事が来たことがありません。
私はもう10回以上、返事を求めて通報していますが、連絡があったのは1回だけ、しかもテンプレで
貴重なご意見ありがとうございました
そんなために利用したわけじゃないんですけどね。
法令等遵守調査室
まともな対応がされない上記ページだけでは無理と判断し、下段の別のルートを使ってみました。
それが
こちらのページからリンクをクリックすると入力できるページに飛びます。
これに対してはメールで連絡がありました。
1回目はメールアドレスの確認、そして2回目に「受理しました」。
その先はまだですが、何らかの進展に期待しています。
結論
まだ決着はしていないものの、私が感じる行政のこれらの対応から
- 行政は国民の声に耳を傾けるフリをしているものの実際にはほぼ無視に等しい
- よってこれらのチャネルを使った通報だけでは何も決着しない