情報公開請求に対して第二報が届きました

先日、国の行政機関に対して人生初の

情報開示請求

というものを出してみたところ、第一報が届いたことを報告しました。

これを受けて今回は、、、です。

第二報がやってきた

第一報から約1週間後、前回と違って今度は角2サイズの封筒が届きました。

厚みはありませんでした。

やけに速いしこの厚み、これは悪い話しかな?

と不安を感じつつも、このサイズ感から逆に

もしかして?

と思いながら開封してみました。

入っていたものはこの書類

特定記録で送られてきたこの封書、その中身はクリアファイルに挟まれた1枚の書面でした。

要するに

関東財務局に情報公開請求を送ってもらったけどうちじゃ判断できないから金融庁に投げるよ

ということ。

たったそれだけのことでした。

まあ、牛歩でも話しが前に進んでいるのはいいのですが、、、。

そもそも論

本件、実は最初に送った先はその金融庁でした。

しかし、すぐに金融庁から電話がかかってきました。

この書類の保管は金融庁じゃなくて関東財務局なんでそちらに申請して

あれっ?やっちまった。

確かに私が調べた管理文書の確認サイトには、その文書の保管されている部署も書かれていました。

それを私が早とちり、私が求めている資料は全て金融庁が管理しているものだと思って最初に金融庁に請求を送ってしまいました。

それを指摘されてまずは「取り下げ書」なるもののやり取りをした上で申請書類が返送され、宛先を変えて再送したものでした。

それが結局、やっぱり金融庁なのかいっ!って感じです。

目指しているもの

情報開示を求めている資料は、金融庁が発表したとある指示のひとつ、そのバックグランドを確認するためです。

どこまでの事実関係を把握した上でその発表をしたのか?

具体的な数字の記載などがないかを確認したいがためです。

そもそも公務員は、職務上知る事になった犯罪事態について告発を行う事が義務となっています(刑事訴訟法第239条2項)。

その義務を果たしていない、すなわち

あなた方が法律に触れているのではないか?

という確認したいと思っています。

モリカケ問題などを見ても、残念ながら今の国家公務員の仕事には不審を感じる点が多々見受けられます。

その不審、不安を払拭するためにもこれらの情報を求めているところです。

その結果として最終的に求めていることは国家公務員の粛清ではなく

事実を明らかにした上で然るべき対応をしてもらいたい

ということです。

現時点では大事な部分が不透明のまま、被害者に対して何ら納得できない処置しかされておらず一切の救済もありません。

そして、加害者側に対しては中途半端な処分だけでこの問題はクローズされてしまっています。

ここにメスを入れ、事実関係を明確にし、最終的には

被害者救済

それを強く求めたいと思っています。

とにかく国相手は時間がかかります。

それがとてもじれったいのですが、そこに文句を言っても仕方ない、何も変わらないので粛々と進めていくしかありません。