国からの回答に落胆
先日記事にしたように、司法だけでなく国の行政機関にもプレッシャーをかけている私。
想定外に衆参両国会議員からお一人ずつご協力を得られることになり、永田町にて行政機関と直接交渉も行いました。
この動き、流れの中から参議院においては
質問主意書
という形で実際に国に対して質問が出されました。
そして先日、その回答が正式に出されました。
いかにも政治的な回答
ただその回答、政治家のご飯論法ではありませんが、Aという質問に対して
BなのでCというような本来の質問からズラした回答
さらに
個別案件にはお答えできません
となっていたため
一体、何の質問に対する回答？
ある程度予想はしていましたが、実際に永田町にて担当者と直接会話までしていたにも関わらず、こんな
何の回答にもなっていないもの
をよく恥ずかしくもなく出せるものだと呆れています。
恥を知れ！
上級国民である国家公務員様におかれましては、こんなやり方が仕事のメインなのかも知れません。
が、、、正直なところ
- 優秀な大学に行き
- 難関の公務員試験に合格し
- 国の行政機関に入り
- 国のために働いている
その結果がこれですか？？？
反撃開始
こちらもこのまま黙って引き下がるつもりはさらさらありません。
そもそも私が行政に追求しているのは民間で起きたとある不正事件。
少なからず行政側はこの不正を確実に知り、その結果、この民間企業を処分しました。
刑事訴訟法239条によれば
公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない
これは法律で決まっていることです。
ということは、この不正を知っていたのであれば、民間企業の関係者を告発しないと法律違反になる可能性があります。
よって先日、この追求を行うべく衆参両議院の「苦情窓口」に通報しました。
さらに、元々ご協力いただいた衆参両国会議員の方にもこのことを報告しておきました。
通常国会は既に閉会してしまったため、臨時国会までは何も動かない可能性が高いと思いますが、それまで梅雨の湿気のようにジメジメジトジトと粘り続け、何らかの回答を引き出すまでずっと絡み続けるつもりでいます。
