刑事専門弁護士に相談

昨日も取り上げたように、特に刑事事件の被害届・告訴状・告発状には超後ろ向きである日本の警察。

能動的に取り締まれる交通違反はアホみたいに積極的ですが受動的なものには超消極的。

ただでさえ「詐欺天国」とも言われてしまう日本。

また、親告罪は告訴がないことには事件化できないにそれすら拒むのでは、一体誰が何のために?とすら思ってしまいます。

不満は多々あるものの、現状を嘆いていても何の解決もしないため、何らかのアクションが必要となります。

刑事事件に強い専門家に相談

「告訴状 作成」などでググってみても警察の現状がすぐにわかります。

とにかく受理しない警察、それを受理させるためには専門家に頼むのが一番、的なサイト(もはや広告)が多数見つかります。

法律の専門家である行政書士や弁護士に作成してもらうと受理してもらえる可能性が上がるとのこと。

ただ、弁護士が作成し自らが持ち込んでも拒絶されるケースも多々あるようですので、1回で確実に受理、とまではいかないようです。

また、専門家に相談するにも当然ながら費用がかかります。

弁護士の場合の相談料は一般的に30分5000円(税抜)、受理されない可能性もある中でどこまでやるか?を考える必要があります。

実際に相談してきた

私の場合ですが、実際に相談してきました。

相手は元高等裁判所の検事上がりの弁護士の方、刑事事件のスペシャリストと言えます。

こちらの主張は理解してもらえました。ただ、、、

「ちょっとややこしい問題で一般的な警察官には相当時間をかけて丁寧に説明しないと理解されないだろう」

とのこと。

普通の流れだと自分が被害者として受け取ってもらえない、そんな難しい案件だそうです。

そこで言われたのが

「告訴状を作ることはできるけどそんな案件なので受理されるかどうかわからない。相当の費用と時間をかけても無駄になったらもったいない」

ということから正規の告訴状作成依頼は止めることにしました。

代わりと言ってはなんですが、先方のご厚意により、簡単なドラフトを作ってくれることに。

それをベースに自分で告訴状(被害届と告発状も)を作成し提出することにしました。

そして実際に発送に至るまでが昨日の記事となります。