
住宅宿泊事業法に基づき届出を行い、旭川市にて宿泊事業を運営する特別徴収義務者として、これまで北海道(以下、道)に対し、宿泊税の制度設計や使途の客観性、税の公平性について継続的に質問を行ってきた。
直近では、2026年7月31日送信(道受領:8月3日)および9月11日の2度にわたり、具体的な不備や疑義を質す質問状を提出していた。それに対して、道から回答が送付されたのは10月1日であり、最初の質問提出から実質2ヶ月(60日以上)もの期間を要した。
長期間の放置を経て届いた回答は、当方が求めた客観的数値や具体的根拠を一切示さず、主観的な作文や既存計画の定型文の反復に終始するものであった。質問に対する明確な回答を回避し、論点をすり替える姿勢は到底受け入れられるものではない。
さらに、届いた文書には宛名や発出責任者名、文書番号、公印のいずれも記載されておらず、暗号化ZIPファイルを別メールでパスワード送信する「PPAP形式」で送付されるなど、公文書としての形式や情報セキュリティの観点からも極めて不誠実な対応であった。
こうした道の対応と回答内容の論理的破綻を受け、すぐに道に対して全15問からなる再質問状を新たに提出した。
本記事では、行政の透明性と税の公平性を問う記録として、道に対し提出した質問、それに対する道の回答、および本日提出した再質問の内容をここに公開する。
第1部:行政手続きおよび公文書形式に関する質問
【問1】PPAP運用に関する情報セキュリティ意識
- 経緯・事実:今回の回答送付にあたり、暗号化ZIPファイルを送信した直後に別メールでパスワードを送信する「PPAP形式」が用いられた。
- 質問:政府機関や民間企業で廃止が推進されているPPAPを運用している理由、および今後の改善策を明確に示されたい。
【問2】回答までに2ヶ月以上を要した不当な遅延
- 経緯・事実:令和8年7月31日送信(8月3日道受領)の質問に対し、送付は10月1日であり、回答までに2ヶ月(60日以上)を要した。遅延の理由説明や補足は一切なかった。
- 質問:標準処理期間を大幅に超過し、2ヶ月間放置された客観的理由を提示されたい。
【問3】公文書としての形式的不備と発出責任の不透明さ
- 経緯・事実:受領した回答文書には、宛名、発出年月日、文書番号(管理番号)、発信者名(職名・氏名)、および公印のいずれも記載されていなかった。
- 質問:本回答が北海道の決裁規程に基づき、誰(知事、局長、課長等)の権限および正規決裁を経て発出されたものか、発出責任者を提示されたい。
【問4】所掌部局を無視した無権限回答の疑い
- 経緯・事実:質問には使途のみならず、課税の公平性・特別徴収(総務部税務課)、不法業者取り締まり(保健福祉部食品衛生課)、一般財源の予算配分(総務部財政局)を含む全庁的課題が含まれていた。
- 質問:本回答が関係部局(総務部税務課・財政局、保健福祉部食品衛生課等)との正式な公印回議(全庁合意)を経た公式回答であるか、回議の実態を提示されたい。
第2部:8.3質問分に対する再質問(問5〜問12)
【問5】導入「後」の実態調査の有無と「親子ツアー」充当の正当性
- 先の質問:各事業(親子ツアー・補助金・セミナー)の具体化にあたり、導入決定「後」に実施した新規ニーズ調査の実施日、対象属性、有効回答数を求めた。
- 道の回答:「資料2」のp11以降(実際はp13/p16)を参照するよう回答した。
- 今回の再質問:
- 「資料2」に記載されているのは導入決定「前」(令和6年8月〜9月)の過去調査である。導入決定「後」に実施した個別の新規ニーズ調査(実施年月日・対象数・回収数)の有無を回答されたい。
- 宿泊客が負担した目的税を、道民向けの教育・啓発事業「親子ツアー」に充当する客観的正当性を示されたい。これが「資料2」の定める「旅行者(宿泊者)の受益に関連する施策」に適合する論理的根拠を提示されたい。
【問6】個別小規模事業者への意見聴取排除と公聴機能の実態
- 先の質問:正規登録事業者へ調査票が届かず、意見聴取の機会が与えられなかった理由と選別基準を求めた。
- 道の回答:幅広く意見把握に努めた旨を述べ、「ホームページで随時ご意見を受け付けている」と回答した。
- 今回の再質問:
- 随時受付フォーム等に寄せられた意見に対し、どのような検討を行い、どう反映(または却下)したか、処理結果およびフィードバックの公表実績(URLまたは資料名)を提示されたい。
- 処理結果の公表を行わないフォーム設置が、なぜ「資料2」の掲げる「透明性のある議論の確保」に該当するのか根拠を示されたい。
【問7】備品補助による満足度向上数値と受益の直結性
- 先の質問:基礎備品(アイロン等)への補助が「観光の高付加価値化」のどこに該当し、満足度を何%向上させるのか数値目標を求めた。
- 道の回答:設備投資等を支援し「宿泊者の満足度向上を図る」と述べるにとどまった。
- 今回の再質問:
- 本補助金により満足度が具体的に何%向上するのか、測定数値・目標値を提示されたい。
- 一般的な基礎設備投資への補助が、なぜ一般行政補助と異なり「宿泊者の受益」に直結するのか客観的根拠を示されたい。
【問8】一般財源の付け替えと本事業単体の「追加性」
- 先の質問:本来一般財源で賄うべき予算を宿泊税へ転嫁している点について、一般財源のみの場合と比較した「追加的成果」の目標数値を求めた。
- 道の回答:宿泊税活用事業(約25億円)のほか、一般財源等による事業(約22億円・資料3)を計上しており規則に合致すると回答。行動計画のKGIを設定したと述べた。
- 今回の再質問:
- 令和7年度まで支出されていた一般財源(245,399千円)が令和8年度に「0円」となり全額宿泊税化されたことに対し、浮いた一般財源2.4億円が具体的にどの部局のどの事業へ再配分されたのか内訳数値を示されたい。
- マクロなKGI(観光消費額等)ではなく、本事業単体として一般財源時代と比較した「追加的成果数値(KPI)」を明示されたい。
【問9】効果測定の放棄と「初年度」を理由とする運用
- 先の質問:成果目標が示されない事業について、検証を行う主体・時期・統計データ・工程表・KPIの明示を求めた。
- 道の回答:推進本部で状況を取りまとめるとし、「令和8年度は計画初年度であるため方向性を取りまとめた」と回答した。
- 今回の再質問:
- 事前の客観的成果目標(KPI)を設定せず、「初年度」を理由に効果測定を行わずに目的税を執行することの法的正当性をご説明されたい。
- 具体的KPIが存在しない状態で事業の成否や継続・廃止を判定する客観的評価基準およびマニュアルを開示されたい。
【問10】「規制強化」のアリバイ性と現行法に基づく対応
- 先の質問:不法業者(無許可営業者)への実効性ある対策を質した。
- 道の回答:「関係部局で情報共有し連携して対応している」との従来回答を繰り返した。
- 今回の再質問:現行ルールを遵守しない不法業者に対し新たな「規制強化」を行っても実効性はなく、行政の「やったフリ」に過ぎないと考えるが、道の見解を提示されたい。
【問11】不法業者の課税逃れ放置と「税の公平性」の矛盾
- 先の質問:不法業者が便益を無償享受する現状において、「受益と負担の原則」がどう担保されているか説明を求めた。
- 道の回答:「補助金申請時に許可証の写し等を審査している」と答え、課税逃れ自体の防止策には触れなかった。
- 今回の再質問:正規事業者が徴収・納付義務を負い、不法業者が課税逃れと便益の享受を行う不公平を放置したまま、なぜ「税の公平性が保たれている」と言えるのか論理的説明を求めたい。
【問12】不法業者対策の客観的目標数値およびスケジュール
- 先の質問:不法業者の「推定数」と「排除率」の数値目標および実施スケジュールを求めた。
- 道の回答:「関係部署や市町村と密に情報共有を図り適切な制度運用に努める」とし、数値およびスケジュールを示さなかった。
- 今回の再質問:現行法・条例に基づく「立入調査件数」「摘発・指導件数」「業務停止命令等の処分件数」および「課税捕捉スキーム構築の完了期限」の客観的目標数値を明示されたい。
第3部:9.11質問分に対する再質問(問13〜問15)
【問13】教育・労働施策への充当必然性と一般財源穴埋めの疑義
- 先の質問:出前授業や労働力不足対策が、なぜ一般財源ではなく目的税である宿泊税でなければならないのか理由を求めた。
- 道の回答:受入体制強化や人材育成など宿泊者の受益に関連する施策として整理していると回答した。
- 今回の再質問:
- 本来一般財源で対応すべき教育・労働施策に宿泊税を充当しなければならない法的な理由と客観的必然性を示されたい。
- 本事業が一般財源の穴埋め・付け替えではないと証明できる客観的証拠を提示されたい。
【問14】道外事業者(特別徴収義務者)への直接的還元の有無
- 先の質問:出前授業等の事業が、道外の特別徴収義務者に対していつ・どのような直接的メリットをもたらすのか根拠を求めた。
- 道の回答:幅広い世代への事業実施により、将来の観光人材確保に繋がると回答した。
- 今回の再質問:
- 参政権や行政サービスが及ばない道外の特別徴収義務者に対し、出前授業等がいつ・どのような直接的経営メリットをもたらすのか数値でお答えされたい。
- 納税当事者への直接的還元が存在しない構造が、なぜ「資料2」の定める「旅行者の受益」に合致するのか説明を求めたい。
【問15】事業手法の妥当性と個別成果指標(KPI)の不存在
- 先の質問:コンソーシアム等への委託による一過性研修が構造的人材不足の解決にどう結びつくのか、検証指標(ゴール)を求めた。
- 道の回答:委託事業者や関係機関と連携して取り組むとし、行動計画のマクロ目標(観光消費額等)を提示した。
- 今回の再質問:
- 人材不足の解消数や採用コスト削減数といった直接的KPIを示さず、全道の観光消費額へすり替える論理的根拠を示されたい。
- 一過性の外部委託事業が抜本的人材不足解消へ至る因果関係の測定モデルを開示されたい。



