先日、豊島区に対して送ったパブコメに続き
本日、東京都大田区の「民泊制度改正案」に対してもパブコメを提出した。
私は北海道旭川市で民泊事業を営んでいる。そんな遠方で事業を行っている者がなぜ大田区のパブコメに口を挟むのか。その理由は
「特区民泊」の先駆者である大田区の動向は、全国の自治体や民泊業界全体の未来に直結するから
一事業者としてこの愚行を黙視するわけにはいかない。
今回の大田区の改正案は、住居専用地域や学校周辺での全面禁止、営業可能日の週末限定化、フロント・常駐義務化など、事業を事実上締め出す極めて厳しい内容だ。 だが、この「規制強化」という愚策に対して、私は根本的な疑義を抱いている。
「規制を強化すればトラブルが減る」という幻想
行政は「地域トラブルの防止」を規制強化の免罪符にする。
しかし
「規制を強めればトラブルが〇％減る」という客観的なデータや実証結果など、どこにも存在しない。
現場で起きている騒音やゴミ処理の問題。その真因は「ルールの緩さ」ではない。
- 法や条例をハナから無視して営業する「無届の闇事業者」
- 正規に届出・許可を得ながら、実地管理を完全に放棄している「名ばかりの不適正業者」
トラブルの元凶はこの2大勢力だ。
ルールを守り、適切な近隣対応を行っている健全な事業者が問題を引き起こしているわけではない。問題の本質は「ルールが足りないこと」ではなく、「現行ルールすら守られていないこと」にある。
現行の悪質業者すら叩けない行政の無能
住宅宿泊事業法や旅館業法において、行政にはすでに強力な権限が与えられている。無届営業への警察連携による摘発はもちろん、不適正業者への業務改善命令、業務停止、許可・認定の取消処分は、今すぐにでも実行できるはずだ。
手元の届出業者すらまともに監査・処分できず、潜伏する闇事業者も補足できない行政が、新しいルールを増やしたところで何が変わるというのか。
叩く能力のない行政がルールだけを厳しくしても、現場のトラブルが解決する道理がない。むしろ、一律の規制強化が招くのは最悪の未来だ。
- コストをかけて真面目に運営する優良事業者が撤退・激減する
- 参入ハードルを嫌った悪質事業者がさらに地下に潜り「ヤミ民泊化」が加速する
行政の目が届かないところでトラブルがさらに固定化・深刻化するのは火を見るより明らかだ。
行政が今直ちに行うべき「優先順位」
大田区は「特区民泊」のパイオニアとして、民泊の普及を牽引してきた自治体である。その先進区が今優先すべきは、新しい規制を作って適正事業者に一律の負担を強いることではない。今すぐやるべきは
行政主導による「執行動力」の強化
だ。
- 無許可・無届の闇事業者に対する警察と連携した徹底摘発
- 既存の届出・許可業者に対する実地監査の強化
- トラブルを放置する事業者への躊躇のない行政処分の断行
順序を誤り、執行力を伴わない規制強化に逃げるのではなく、まずは現行ルールを徹底して機能させること。それこそが、近隣住民の生活環境を守り、健全な民泊市場を育てる唯一の解である。
