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宿泊税の使途への疑問と不公平な徴税を正すため、北海道議会へ「請願」の提出を探ってみた

2026年4月度から、私の物件の所在地である北海道及び旭川市、さらに北海道の多くの基礎自治体において道と自治体の二重となる宿泊税が導入された。私自身も特別徴収義務者として4月分から納税の実務を行っている。そもそも「全ての増税に反対」の立場で...
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北海道宿泊税の闇(第2弾):その補助金、本当に「観光加速」のためなのか?――一般財源の身代わりと、置き去りにされる民泊事業者

北海道の宿泊税を巡る不透明な運用について私は声を上げ続けている。前回の「親子モニターツアー」に続き、もうひとつ大きな疑問を抱かざるを得ない事業を発見した。それが「観光地づくり加速化補助金」である。「観光地づくり加速化補助金」のご案内一見、前...
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北海道宿泊税の闇:正規事業者に徴収を強制しながら使途は親子ツアー?正直者が馬鹿を見る制度の正当性を問う

北海道で民泊を営む正規事業者として、私は今、猛烈な「違和感」と「怒り」の中にいる。令和8年7月10日、北海道から発表された宿泊税の活用事業を見て我が目を疑った。タイトルは、「みんなでつくるOSHI札幌MAP!&親子モニターツアー」。 親子で...
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【民泊0日営業容認】諸悪の根源は行政の「取り締まり不作為」。職務怠慢を棚に上げた一律規制の欺瞞を告発する

先日の記事にて、観光庁が進めている民泊の「条例による0日営業(事実上の全面禁止)容認」という新しい方針がいかに理不尽で矛盾に満ちているか、その問題点をロジックに基づいて厳しく指摘した。しかし、この構造を考えれば考えるほど、行政という組織が犯...
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【民泊オーナーの怒り】観光庁の「0日営業容認」という愚策。なぜ行政は『叩きやすい正規事業者』だけを狙い撃ちにするのか?

2026年6月16日、民泊界隈に激震が走るニュースが飛び込んできた。「観光庁、民泊の営業を自治体の条例で事実上『禁止(0日営業)』にできる方針を固める」というものだ。観光立国を掲げ、宿泊施設不足の切り札として民泊を推進してきた国が、ここへ来...